「育児休業給付金」はいつまで、いくらもらえる? 休業期間を決める指針に

「育児休業給付金」はいつまで、いくらもらえる? 休業期間を決める指針に

育児休業については、どれぐらいの期間取得するのか悩むところです。
保育園に入れるかどうか、職場での制度の活用しやすさ等、様々な観点から検討する必要がありますが、収入面ではどうなるのかという点も大きな検討材料になります。
そこで今回は、給与が支給されない休業期間中に受け取ることができる「育児休業給付金」についてご紹介します。

そもそも休業期間はいつまで?

平成29年10月1日の改正育児・介護休業法施行前まで、休業期間は原則1年。
子どもが1歳になった後、保育園に入れない等の場合には事業主に申し出ることにより、最長で1歳6ヵ月まで延長することができました。*1

そして、改正法の施行後は最長で2歳になるまで再度延長できるようになったのです。
平成29年度に行われた調査*2によれば、育児休業期間の最も取得が多い期間は、子どもが「1歳6ヵ月まで」が34.0%、「10ヵ月以上~12ヵ月未満」が32.0%となっています。保育園では、1歳児クラスよりも0歳児クラスの方が入りやすいということも関係していると考えられますが、子どもが1歳を迎える前後に多くの方が復帰されていることがわかります。

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給付の種類は?

出産時・育児休業中にもらえるお金は、大きく分けると一時金として1回のみ受け取るもの、そして休業期間中にわたって複数回受給できるものの2つに分けられます。
一括で受け取る「出産育児一時金」は、出産する際の入院費や分娩費を補うためのものです。子ども1人につき42万円が、産科医療保障制度に加入していない医療機関等で出産した場合は40.4万円が、それぞれ加入している国民健康保険や健康保険組合などから支給されます。

そして、休業期間中に受け取ることができるものは、「出産手当金」と「育児休業給付金」があります。「出産手当金」は産前産後休業期間中を対象としているので、予定日ちょうどに生まれた場合は98日分×日給×3分の2が支給されます。
なお、この場合の日給は、支給開始日以前の継続した12ヵ月間の各月の標準報酬月額の平均÷30日で計算されます。

「育児休業給付金」は育児休業期間中を対象にしているので、受取日数は取得した休業期間により異なりますが、育児休業取得日から180日までは休業開始時賃金日額×67%が、181日以降は休業開始時賃金日額×50%が支給されます。

休業前と同等とまではいきませんが、7割近くの保障を受け取ることができるので経済的な不安が大きく軽減されると思われます。この保障については、世界各国でそれぞれ内容が異なっており、現在も変化し続けている部分でもあります。

例えば、育児に対して先進的な取り組みが目立つスウェーデンでは所得の約80%と手厚さが目立つ一方で、アメリカでは休業中の国による手当てはありません。*3
日本は諸外国と比較して子育てがしにくいと言われることもありますが、給付に関してはトップクラスに準じる水準を確保していることが、数字から読み取れます。

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「育児休業給付金」の対象者と注意すべき点は?

では、「育児休業給付金」を受給できる条件について確認してみましょう。

  • 1歳(または1歳半、または2歳)に満たない子どもを養育するために、育児休業を取得する雇用保険の被保険者であること
  • 育児休業開始日以前2年間に、賃金支払い基礎日数11日以上の月が12ヵ月以上あること
  • 休業中に職場から80%以上の給与を支払われていないこと

等があります。

ご注意頂きたいのは、雇用保険からの支給となるので、妊娠がわかってすぐ退職した場合や、育児休業の当初からすでに退職を予定している場合は支給の対象外となること。
また、勤務先によっては3年の育児休業期間が認められている場合があるかと思いますが、「育児休業給付金」自体が3年間受けられるわけではありません
場合によっては無収入の期間があるということも踏まえた上で、休業期間を検討することが必要となってきます。*4

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手続きの方法は?

事業主が所定の用紙を管轄のハローワークに提出します。
被保険者本人が手続きをすることも可能ですが、母子手帳の写しなど本人が準備をした上で、事業主が申請するケースが一般的です。

申請が受理されて、受給資格が認められると支給開始です。ただし、支給が開始されても満期まで自動で受け取れるわけではありません。2ヵ月毎に新たに申請する必要があるので、提出の洩れが無いように勤務先との連携をどのようにするのか。
休業前におおまかな流れを確認しておくと安心でしょう。

また振込は2ヵ月毎になるので、お給料のように毎月入ってくるわけではありません。申込みのタイミングによっては初回の入金が随分先になるケースもあるので、先の見通しを立てておく必要があります。

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年金額を下げないためにも「養育特例制度」の活用を

最後にぜひ活用して頂きたいのが、3歳未満の子どもを持つ厚生年金被保険者が対象となる「養育期間の従前標準報酬月額のみなし措置」という制度です。

復帰後に短時間の勤務や、時給制に変更するなどしてお給料が下がると、社会保険料もあわせて安くなります。そうなると、保険料が下がること自体はよいのですが、将来の年金額も減ってしまいます。そこで、保険料は下がっても年金額は以前の水準とみなして支給されるというのがこちらの制度です。

お給料が下がった場合というのは、どのぐらいを指すのかというと厚生年金で使われる「標準報酬月額」の等級です。全部で31等級に分かれていて、一定の範囲で等級分けしているので、例えば報酬月額が230,000円の方も240,000円の方も「240,000」という等級になります。*5
この等級が1つでも下がり、上記の例で言うと「220,000」の等級になった場合、「育児休業終了時報酬月額変更届」を提出した上で、特例制度を利用することができるのです。

該当した場合本人にとってはメリットが大きいこの制度ですが、産休・育休のように必ずしも出さなくてはいけない制度ではないため、提出が洩れてしまうケースもあるようです。
過去2年間は遡って措置を受けることができるので、ご自分が該当しているのか、書類は年金機構に提出されているのか是非ご確認ください。*6

育児休業期間中に、5割~7割弱の給付を受け取ることができる「育児休業給付金」制度。大変ありがたいものですが、現状を100%維持できる水準ではないため、いざ収入が減ると考えていたより少ない…ということもあるかもしれません。

共働き夫婦はお金が双方から入ってくる分、出ていくお金も多くなりがちで、支出の用途が見えにくいという部分もあります。復帰後は、時短勤務やパートタイムへの切り替えなど収入が減る可能性もあるので、後々の安心感につなげる為にもこういった機会に改めて家計の流れや、収入が減った場合に抑えられそうな支出項目を確認してみてはいかがでしょうか。

*1 出所)厚生労働省「育児・介護休業法について

*2 出所)三菱UFJリサーチ&コンサルティング「平成29年度厚生労働省委託事業 仕事と育児の両立に関する実態把握のための調査研究事業」(図表Ⅲ-79育児休業制度期間最も取得が多い期間(女性正社員))

*3 出所)独立行政法人労働政策研究・研修機構「諸外国における育児休業制度、仕事と育児の両立支援にかかる諸政策―スウェーデン、フランス、ドイツ、イギリス、アメリカ、韓国―

*4 出所)厚生労働省「Q&A~育児休業給付~

*5 出所)日本年金機構「厚生年金保険料額表

*6 出所)日本年金機構「養育期間の従前標準報酬月額のみなし措置

(Photo:三菱UFJ国際投信-stock.adobe.com)

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