学資保険は「返戻率」が大事？学資保険の選ぶポイントを解説

昔は学資保険に加入して保険料を払い続けていれば、学資金として戻ってくるお金は支払った保険料よりも多くなるのが当たり前でした。しかし、低金利の時代は商品選びを間違えると、支払った保険料よりも少ないお金しか戻らないことがあるので注意が必要です。

そこで、今回はお子さんの教育資金を学資保険で準備しようと考える方のために、学資保険を選ぶポイントについて解説します。

学資保険の「返戻率」とは？

学資保険に関心のある方なら、おそらく「返戻率」という言葉を目にしたことがあるはずです。なぜなら、返戻率の高さをセールスポイントとしている商品では、パンフレットやホームページの目立つところに必ずと言っていいほど記載があるからです。

ここでいう「返戻率」とは、支払った保険料に対する学資金として受け取るお金の割合です。例えば、総額で200万円の保険料を支払って220万円の学資金を受け取るケースなら、220万円÷200万円×100＝110％と計算します。

学資保険に詳しくないと、学資保険に加入して保険料を払い続ければ必ず増えて戻ってくるものと思い込んでしまっているかもしれません。しかし、返戻率がマイナスになる商品もあります。そのため、お金をふやすことを目的として学資保険に加入するならそうした商品を選ばないということが大事です。

学資保険には、以下のようなメリットがあります。

そのため、学資保険は教育資金の準備手段として決して間違った選択肢ではありませんが、商品を選ぶ前に最低限のことを知っておく必要はあります。

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元本割れする学資保険が存在する理由とは？

元本割れする学資保険が存在する理由は、学資保険が保険であるがゆえに、お金を貯める機能のほかに「保障」の機能がついているからです。

学資保険に必ずついているのが契約者である親の死亡保障です。契約者が死亡（高度障害状態も含みます）した場合は以降の保険料の払込が免除され、満期に学資金を受け取ることができます。保険料として支払うお金はそのまますべて積み立てられているのではなく、こうした保障の対価にあたる部分も含まれています。

保険会社は加入者から預かったお金を運用して利益を得ていますが、低金利の時代はお金を大きくふやすことが難しいので、保障の対価である保険料が運用によって見込まれる利益を上回ると、結果として返戻率がマイナスとなることがあるのです。中には返戻率が80％を下回るような商品もあるので、学資保険に加入するときは必ず返戻率を確認してください。

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返戻率を高めるためのポイント

元本割れせず、かつなるべく返戻率の高い学資保険に加入するために必要なポイントは以下の3点です。同じ商品であっても加入の仕方で返戻率に差が出るので、加入するときは代理店でしっかりシミュレーションをしてもらいましょう。

子どもの医療保障は十分に検討を

親であれば誰しも、子どもが病気にかかったときの心配をするものです。そのため、学資保険の加入にあたり代理店から「お子さんの医療保障はどうしますか？」と尋ねられれば、前向きに検討してしまうのではないでしょうか。

しかし、中学3年生までの子ども（一部の自治体では高校生も含みます）なら、健康保険が使える医療については市町村から助成があるので、自己負担は実質的にほとんどありません。助成の内容や手続きの方法については自治体ごとに違うので、ホームページで確認しておきましょう。

保険料の払込期間をなるべく短くする

学資保険に限りませんが、保険料は加入している期間（保険期間）にわたって払い続ける方法（全期払い）と、保険期間よりも短い期間で払い終える方法（短期払い）があります。

一般的に、保険料の総額は全期払いよりも短期払いのほうが少なくなるため返戻率も高まります。保険期間よりも短い年数で支払うことが難しいのであれば、半年払いや年払いを活用することで、わずかですが返戻率を高めることもできます。

中学校や高校の入学時に学資金を受け取らず、なるべく大学入学時のみにする

学資保険の中には「祝金」と称して、中学校や高校の入学時にお金を受け取れる商品もあります。しかし、なるべくお金は長く保険会社に預けたままにしておくほうが、返戻率が高くなります。

そのため、祝金が設定されている商品の場合はできるだけ中学校や高校の入学時に受け取らずに据え置き、なるべく大学の学費を準備する手段として利用すると良いでしょう。

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学資保険のデメリット（注意点）

学資保険を教育資金の準備手段として利用する場合、以下のようなデメリット（注意点）があることも知っておいてください。

物価上昇に弱い

学資保険は、いつになるといくら受け取れるという金額が契約の時点で決まっています。そのため、契約期間中に物価が上昇すると、受け取る資金の実質的な価値が下がってしまいます。

早期に解約すると、払い込んだ保険料を下回るお金しか戻らない

学資保険に限りませんが、貯蓄型の保険商品は契約してから短期間で解約すると、払い込んだ保険料よりも少ないお金しか戻りません。そのため、加入するなら無理なく払い続けられる金額にしておくことが大事です。

予定されている金額以上には増えない

先述のとおり、学資保険は受け取れる金額が決まっています。そのため、契約の時点で決めた金額を超えるお金は、たとえ保険会社の運用が好調だったとしても増えることはありません（配当金のある商品を除きます）。

保険期間が長いので、その間に金利が上昇する可能性もあるわけですが、学資保険は途中解約がしづらいので、資金をより有利な手段にスイッチすることが難しくなります。

もし、金利が上昇したときにそのメリットを享受したいと考えるのであれば、学資保険ではなく投資信託の活用も視野に入れてみましょう。

ところで、金融庁が平成29年に開催した「家計の安定的な資産形成に関する有識者会議」の資料には、1985年以降の各年に毎月同額ずつ国内外の株式・債券の買付を行なった場合の収益率についてのデータが掲載されています。これは、つみたてNISAの創設にあたり用いられた説明資料です。

この資料によると、保有期間が5年のときの収益率は－8％から＋14％まで幅がありますが、保有期間が20年になると＋2％から＋8％の間になるという結果が出ています。^*1

このような結果が出る理由について、資料では投資対象をグローバルに分散することで世界経済の成長のメリットを得られ、かつ積立投資により投資時期を分散することで、高値づかみのリスクが減少するためと説明されています。

今後、同じ結果が出る保証はありませんが、教育資金の準備に時間が取れるのであれば、積立NISAを活用した投資も検討の余地はあるでしょう。

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まとめ

学資保険は商品によって、支払った保険料よりも少ない学資金しか受け取れなくなるものもあります。

十分に検討した上での結果であればもちろん問題ありませんが、もし、少しでもお子さんの教育資金を有利な方法で準備したいのであれば、学資保険に限らず定期預金や投資信託など、さまざまな手段を検討してみてください。

*1　
出所）金融庁「家計の安定的な資産形成に関する有識者会議　第1回 平成29年2月3日開催 資料」

（Photo:三菱UFJ国際投信-stock.adobe.com）