お金の管理を学ぶ。「お金が貯まりやすい家計管理」にする方法

お金は生涯に渡って付き合い続けるものですが、その管理方法や使い方、そして貯め方など、自分から学びに行かない限り、じっくりと教わる機会はなかなかありません。

できれば節約もしたいし、しっかり貯蓄もしていきたい。老後を考えれば長期的な資産運用も視野に入れておいたほうがいいのでは？と思っているものの、日々の家計が赤字でそれどころではなく、お金について「苦しい」と感じるほど悩んでいる方も多いのではないでしょうか。

その悩みから抜け出すためにも、まずはしっかりと老後までを見据えたご自身のライフプランの設計から取り掛かる必要があります。そのライフプランを意識した上で、現状のお金の管理方法を見直し、お金の流れをしっかりと整えていきましょう。まずは、管理するお金にどのような種類があるのか、そこからスタートしていきます。

管理するお金は2種類ある

わたしたちが管理するお金には、2種類あります。

1つ目の「今使うお金」は、日々の”生活費” であり家計そのものです。生活費は消費であり「支出」になるため、生活費の管理は支出の管理とも言えます。
2つ目の「将来使うお金」は、”貯蓄” のこと。教育費、老後、旅行、車の購入資金など色々ありますが、これら全て「将来使うためのお金」です。

生活費は、日々、もしくは1ヶ月単位で管理するものです。
そして、将来使うお金は貯蓄であることから、長期的な視点でとらえ、1年以上、長ければ10年、20年、30年といった単位で管理していかなくてはなりません。

管理する2種類のお金の内訳は、以下のようになります。

このように、お金を2種類に分けることで、どのように管理していけばいいのか分かりやすくなりました。
次に、それぞれに適した管理方法や手段を掘り下げてご紹介していきます。

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家計管理の成功は予算の管理にある

家計管理には段階があります。
現在赤字、もしくは貯蓄ができていない家計の場合は、「収入＞支出」の状態まで家計を見直すことです。まずは、黒字になることを目指しましょう。

黒字にするために必要なものは、「予算の管理」です。食費はいくら、日用品はいくら、被服費はいくら、とそれぞれの費目に予算を決めてみてください。予算の範囲内で暮らしていくことで生活が安定し、貯蓄ができるようになります。

最初はつらいと感じるかもしれませんが、使い道と使う金額を決めておくことで、常に残金を意識するようになり、予定外の無駄使いも減らせるため、結果として節約にもなります。
予算管理を徹底することで、現在黒字の家計でもさらに無駄が省け、貯蓄が多くできる余裕が生まれ、自由に使えるお金が増やせることもあります。

家計管理や家計簿と聞くと、どうしても収支が合っているかどうかばかり気になってしまうかもしれません。しかし、それよりも、当初立てた予算を守れているのかどうか、またオーバーしてしまったら、どれくらいオーバーしたのかを記録していくほうが家計にとっては重要です。
というのも、たとえオーバーしても、それがムダ使いや浪費に当たるものでなければ、現在の家計に合っていない予算である、と分析できるからです。

あまりにも予算オーバーしているのであれば、予算が適切ではないという可能性もあります。全ての原因が「自分の無駄使い」ではないので、まずは、問題を把握することに着目して管理してみてください。他の費目に目を向けると予算が余っていることもあるかもしれません。

自分の収入に見合った暮らしを見極めること、また、赤字の場合、どこに原因が潜んでいるのか、それらを把握するためのものが家計管理であり、生活費としてのお金の管理の大切なポイントです。
記録をつけることで、次月の予算を組み立てる参考にもなりますので、あまり落ち込む必要はありません。淡々と記録をつけていき、未来の家計のために役立てていきましょう。

2～3ヶ月続けることで、自分自身の家計の傾向やクセが分かってきます。せっかくですので、年末が近づいたときには、少し先を見据えて次年度の生活の変化を取り入れながら予算を立ててみてください。

家計の予算を早めに立てることで、イレギュラーなイベントや支出にも対応できるようになりますし、貯蓄計画もはかどります。

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家計として出ていくお金の出口をまとめる

家計で管理するもののほとんどが「支出」に当たります。この支出をシンプルに管理する方法が「お金の出口をまとめる」ことです。目指すのは、「支出の一本化」。
散らばりがちなお金の出口には、以下のようなものがあります。

このようにお金の出口が多い場合、見るもの・管理するものが増えてしまい、家計管理そのものが面倒になってしまうことがあります。また、夫婦や家族がいて、お金の出口がバラバラになっている場合、全体の家計管理ができず、黒字か赤字かの把握が難しくなります。
可能な限り、一本化してお金の出口をまとめてしまうことを目指しましょう。

引き落とし口座が複数ある

引き落とし口座は、1つに絞ることで出口を1本化できます。また、そうすることで銀行の通帳が家計簿代わりになります。
家賃やスマホ代、ガソリン代といった生活に関わる引き落としと、数ヶ月に1度程度の引き落とし、たとえば美容費や教育費など特別な費目のものなど、多くても2つくらいに減らしましょう。引き落とし口座にも使用する目的を持たせると、家計の把握がしやすくなります。

生活費に現金とクレジットカードを併用している

生活費に現金とクレジットカードを併用している場合、今月出ていく現金と、来月引き落とされるクレジットカード用のお金の2種類を毎月準備する必要が出てきます。生活費は、どちらか1つにまとめて管理するほうが分かりやすくなります。また、家計簿に計上するときも、今月と来月どっちに記入すべき？といった疑問もなくせるメリットもあります。

家族それぞれ別のクレジットカードで支払いをしている

クレジットカードを夫婦別々に使って支払っている場合は、家族カードを作成し、それを使うようにすると支出を1本化できます。子どもに持たせる場合も、家族カードを使うと良いでしょう。この場合、生活費は家族カードから、それぞれの趣味や個人的な支出は自分のクレジットカードからという風に使い分ければ、個人財布と家族の支出を分けられます。

夫婦別財布で家計を共有していない

夫婦別財布にしていて、「家賃は夫が負担するが、食費は妻が負担する」というように、家計の内訳を分担することは、共働きの夫婦の家計ではよくある形です。
令和の夫婦の形として一般的ではありますが、一方で家計全体が見えづらくなるデメリットがあります。
その際、全体を見るためにも、家計部分が把握できるように全体の支出を夫婦で共有することを検討するのも良いでしょう。
エクセルやクラウドサービスの家計簿などを使って、それぞれが入力できるような方法を取ると、どちらか一方が管理しなければいけないといった負担がなくなります。

以上のような方法を取り入れながら、お金の出口をシンプルにまとめることで、管理する手間を省くこともできます。結婚をすると増えてしまいがちな銀行口座やクレジットカードも、1度見直してみると良いでしょう。

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貯蓄の管理は「使い道」で分けて管理する

貯蓄は、支出を管理する家計と違い、貯めているお金を「いつ使うのか」といった視点で管理していきます。
そのため、管理する方法は、「使い道で分ける」ことです。この使い道を細かく分ける必要はなく、短期、中期、長期というように、ざっくりと期間で分類すると管理しやすくなります。
いくつか例に挙げてみます。

短期

5年以内、もしくは10年以内に使うお金を管理します。少額で短期のため、「貯めては使う」といったように、比較的出入りも多いお金です。これらには、車検費用、海外旅行の費用、引っ越し費用など、数年以内に予定されている支出に備えるお金として管理していきます。貯蓄用口座を1つ準備しておき、必要なときにすぐに使えるよう現金を貯蓄しておくといざというときに便利です。

中期

10～20年以内に使うお金です。これらは、子どもの教育費や、車の購入費用、住宅購入用の頭金などまとまった貯蓄が必要になるお金です。現金で管理するだけではなく、貯蓄型の生命保険や学資保険、会社によっては、住宅購入用の財形貯蓄などを利用する場合もあるかもしれません。現預金という形ではなくなることもあります。
これらを管理するために、「資産簿」を作成しておき、半年から1年に1回程度、残高を確認できるようにしておくと管理しやすくなります。
資産簿は、「現金」、「保険」、「投資」と3つに分けて管理しておくと把握しやすくなります。

長期

主に老後のための貯蓄です。現在では、個人型確定拠出年金やつみたてNISAなど、投資を利用して準備している家庭も増えているかと思います。中期同様に資産簿で一括管理できるようにしておきましょう。

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投資で中長期のお金を準備するメリット

先程も触れたように、中長期で必要なお金は貯蓄や保険のほかに「投資で準備する」という選択肢もあります。家計が「収入＞支出」の状態になって貯蓄が増えてきたら、将来に向けて投資を始めることを検討してみましょう。

ここでは、中長期で必要なお金を投資で準備するメリットについて説明します。

預貯金や保険よりもお金が増える可能性がある

現在は金利が低下しており、預貯金や保険ではお金を増やすのが難しい状況です。お金を株式や投資信託といった投資の形で持っていると、値上がり益や配当金、分配金などを通じて、預貯金や保険よりも利益を得られる可能性があります。

また、投資は中長期で取り組むことで、運用で得られた収益がさらに運用されて資産が増えていく「複利効果」が期待できます。投資期間が長くなるほど複利効果も大きくなる傾向にあるため、投資は中長期のお金を準備する手段として活用できます。

非課税制度が充実している

株式や投資信託といった金融商品で得られる利益には、通常約20％の税金がかかります。しかし、国は個人の資産形成を支援するため、投資の利益が非課税になる制度を導入しています。

非課税制度を利用して中長期で投資に取り組めば、税金がかからない分だけより多くのお金を準備できる可能性があります。子どもの教育費や老後資金などの準備で利用できる主な非課税制度は以下の通りです。

非課税期間や非課税投資枠、引き出し制限などに違いはありますが、いずれも一定額の範囲内で投資の運用益が非課税になります。

このように、最近では個人でも投資で資産形成に取り組める環境が整いつつあります。

資産寿命を延ばせる

資産寿命とは、老後の生活を営んでいくにあたってこれまで形成してきた資産が尽きるまでの期間のことです。厚生労働省の簡易生命表によれば、2019年の平均寿命は男性が81.41年、女性が87.45年です。^*1

高齢化によって老後の期間が長くなっていることから、資産を長持ちさせることが課題になっています。老後を迎えてからも運用を継続することで、貯蓄のみよりも資産寿命を延ばせる可能性があります。

たとえば、2,000万円を毎月10万円ずつ取り崩すケースについて確認しましょう。運用せずに取り崩す場合、資産は16年8ヶ月で残高0円となります。一方で、利回り2％で運用しながら取り崩すと19年4ヶ月、利回り5％なら27年6ヶ月まで資産寿命を延ばせます。^*2

この通りに運用できるとは限りませんが、投資によって老後の生活費が長持ちする可能性が高まります。

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投資のリスクを低減する方法について

投資にはメリットだけでなく、リスクもあります。中長期で必要なお金を投資で準備する場合は、リスクを低減する工夫が欠かせません。もっとも代表的なリスクとして、株式や投資信託といった金融商品は、預貯金とは異なり元本割れリスクがあります。価格が変動するので、運用がうまくいけば利益を得られますが、価格が下がって損失が生じる可能性もあります。

株価や基準価額（投資信託の価格）は、景気動向や政治情勢、為替などさまざまな要因で変動するので、将来の価格を予測するのは困難です。ただし、投資方法を工夫することで、リスクを低減しながら資産を増やすことが可能となります。ここでは、投資のリスクを低減する方法を紹介します。

分散投資を心掛ける

分散投資とは、1つの資産に投資するのではなく、複数の資産に投資先を分散することです。

たとえば、株式のみに投資を行うと、株価が下落したときに資産は目減りしてしまいます。しかし、株式と債券に50％ずつ投資すれば、株価下落の損失の一部を債券価格の上昇でカバーできる可能性があります。

一般的に株式と債券は、異なる値動きをすることが多い（株価が値上がりするときに債券は値下がりするなど）と言われています。株式と債券のように、特徴が異なる資産を組み合わせることで、資産全体の値動きを緩やかにする効果が期待できます。

積立投資を長く続ける

投資で中長期のお金を準備するときは、積立投資を長く続けることもリスク低減につながります。

積立投資で、毎月一定額の金融商品を購入する方法を「ドル・コスト平均法」といいます。ドル・コスト平均法では、価格が高いときには少ない数量を、安いときには多くの数量を購入することになるため、購入単価を平準化させる効果が期待できます。

また、金融庁の資料によれば、投資対象の資産や地域を分散した積立投資を長く続けることで、結果的に元本割れの可能性が低くなる傾向にあります。^*3

投資で資産形成に取り組む場合は、短期の値動きに一喜一憂することなく、積立・分散投資を長く続けることが大切です。

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資産運用の始め方

投資経験がないと、どのように資産運用を始めたらよいかわからないのではないでしょうか。ここでは、投資商品の選び方や活用したい制度についてお伝えします。

初心者でも始めやすい投資信託から考える

投資信託は、複数の投資家から集めた資金を1つにまとめ、運用の専門家が株式や債券などで運用する金融商品です。運用で得られた利益は、投資金額に応じて投資家に分配されます。

投資信託は、少額からさまざまな資産・銘柄に分散した商品に投資ができるのが特徴です。運用をプロに任せられ、積立投資にも対応しているので、初心者の方でも始めやすいでしょう。

一方で、投資信託の保有期間中は「信託報酬」というコストがかかり、商品によっては販売手数料がかかることもあります。

投資信託にはさまざまな種類がありますが、初めて商品を購入する際には「インデックスファンド」を検討してみるのもいいでしょう。

インデックスファンドは、特定の指数（日経平均株価、TOPIXなど）に連動する成果を目指して運用される投資信託です。運用成果がわかりやすく、信託報酬などのコストも比較的低い傾向にあるため、長期保有しやすいメリットがあります。

投資信託は、証券会社や銀行などの金融機関で預金口座とは別の証券口座を開設すると購入できます。

非課税制度を活用する

投資で中長期のお金を準備する場合は、非課税制度をうまく活用することも大切です。

初心者の方がまず検討したいのがつみたてNISAです。つみたてNISAは、年40万円（20年間で最大800万円）まで非課税で運用できます。

つみたてNISAの対象商品は「販売手数料0円」「信託報酬が一定水準以下」など、長期・積立・分散に適した一定の投資信託に限定されているので、初めてでも商品を選びやすいでしょう。

また、つみたてNISAには払い出し制限がないので、お金が必要になったらいつでも現金化できます。どの非課税制度を利用するか迷ったら、まずはつみたてNISAから始めるのも一つの選択肢となるでしょう。

さらに老後資金の準備を目的に投資を始めるなら、iDeCoも選択肢の1つです。

iDeCoとは、自分で掛金を拠出し、自分で商品を選んで運用する私的年金制度です。投資信託のほかに、定期預金や保険商品などでも運用できます。

運用益が非課税になる以外に「掛金が所得控除」「受取時に所得控除が適用」といった税制メリットがあるため、税制面ではつみたてNISAよりも有利と言えます。

ただし、iDeCoは原則60歳まで積み立て資金を取り崩すことはできません。また、勤務先の年金制度によっては利用できないこともあるので注意が必要です。

つみたてNISAやiDeCoを始める場合は、証券会社や銀行などの取扱金融機関で口座開設手続きを行います。

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お金管理の上達は時間管理と節約も上達する

「お金の管理」は、家計管理と貯蓄の管理、2つのお金の管理が必要であること、そして、その中にもそれぞれの管理方法があることなどを紹介しました。

お金の管理は、生活費と貯蓄の全体をみて把握していくことが何よりも大事です。全体を把握することで、どの部分で節約が必要なのか「節約するポイント」が分かってくるため、食費を必要以上に切り詰めるような苦しい節約に耐える必要がなくなり、無理なく貯められるようにもなります。

冒頭にも述べた通り、お金とは生涯付き合っていくもの。
お金の使い道を考えたり、貯蓄の方法や貯め方を考えていくことで、時間の管理にも意識が向いてくることがあります。

たとえば、「3年後の今頃には住宅を購入する予定だから、ここで財布のヒモを緩めるわけにはいかないな。」とか、「子どもにお金が掛かり始めるから、来年くらいには仕事に復帰して世帯収入をアップしたい。」など、決しておおげさではなく、前向きに取り組めるといった変化も出てきます。
管理するお金に合わせた管理方法を考え、継続しやすいものに改善していきましょう。

一方で、家計が改善してきたら、中長期で必要なお金を準備する手段として少額から投資することが可能な投資信託にも挑戦してみましょう。