日本人とアメリカ人の資産形成スピードの違い

日本人とアメリカ人の資産形成スピードの違い

過去20年間で、日本の家計全体の金融資産は約1.5倍になりました。それに対してアメリカの家計の金融資産は、同時期に、なんと3倍以上に増えています。*1

同じ時代を生きていた私たち日本人とアメリカ人との間で、いったい、なぜこのような違いが生まれたのでしょうか。また、私たちもアメリカ人のように資産を増やすためには、何をしたらよいのでしょうか。

資産構成の違い

日本人とアメリカ人の資産形成スピードの違いについて、金融庁は、公表しているレポートの中で、ある指摘をしています。すなわち、資産構成の違いによる運用リターンの差が、資産形成スピードの差を生んでいると考えられる、というものです。*2

これは、アメリカ人は日本人より、運用リターンが大きな資産を多く持っているということです。具体的には、こちらの円グラフ*2をご覧ください。

(注1) □の部分は間接保有を含む株式・投資信託投資割合。

(注2) 右の為替レートを使用(1995年末 1ドル=102.9円、2016年末 1ドル=116.9円)。


黒い枠で囲まれた、株式・投資信託への投資割合にご注目ください。これは、家計が株式や投資信託を直接保有している分と、間接的に保有している分の合計です。間接的な保有とは、年金や保険を通して、株式・投資信託を運用している状態のことをいいます。

この株式・投資信託投資割合を日米で比較すると、1995年時点で既に、アメリカ39.4%、日本13.0%と、かなりの相違があります。2016年時点では、アメリカ46.2%、日本18.6%と、さらに大きな開きが出ています。

日本人が資産の半分以上を預貯金として持っている一方で、アメリカ人は預貯金を、より運用リターンの見込める株式・投資信託に変えて保有していて、今や、株式・投資信託が家計の半分近くを占めています

このように、資産構成の違いが、資産形成スピードの違いを生む要因の一つであると考えられます。 

目次へ戻る

長期積立投資

それでは、どうして、アメリカの家計では株式や投資信託による資産運用が普及したのでしょうか。
理由は様々あると考えられますが、一つの背景として、401k(企業型確定拠出年金)IRA(個人向け確定拠出年金)といった積立投資制度の普及があります。この2つは、いずれも私的年金制度です。

そもそも、アメリカにも公的年金制度は存在していて、日本と同様に、現役世代の支払った年金保険料で高齢世代に年金給付を行う、世代間扶養のシステムを採っています。しかし、アメリカにおいても高齢化が進み、将来の年金受給額に不安を持つ声が大きくなっていました。こういった背景もあり、アメリカでは1970年代に、世代間扶養ではなく、自分独自の口座で、投資信託などを自分で運用して年金作りができる確定拠出年金制度が導入されました
 
確定拠出年金は、収入から一定額を定期的に投資にまわす「積立投資」ができる枠組みです。さらに、運用益が非課税であることや、また、所得税の算出にあたって、拠出額が所得から控除されるなどの大きな節税メリットがあることから、アメリカにおいて広く利用されるようになりました。
 
こういった枠組みを通して、アメリカでは、決して高収入でない家計においても、収入を毎月少しずつ積み立てて投資信託などの購入に充てる習慣が広がっていきました。これが、アメリカ人の資産を大きく増やすことに貢献したと考えられます。

このような積立投資は、投資の初心者や、まとまったお金のない家計であっても、比較的安定して資産を増やせる可能性のある投資方法です。

皆さんの中には、「投資で失敗した」という人の話を聞いて、投資は怖いから手を出せないと考えている方もいらっしゃるかもしれません。この「投資で失敗した」人には、ハイリターンが見込めるハイリスクな投資商品に、一度に大金を投じたものの、その後大きく値下がりしてしまった…という「高値掴み」をしたパターンの人も少なからずいます。

しかし、「ドルコスト平均法」と呼ばれる方法で投資商品を購入する積立投資を行えば、このような高値掴みのリスクを減らすことができます。これは、定期的に、同じ購入額で、同じ商品を購入する方法です。

たとえば、この方法で投資信託を購入するとします。投資信託の基準価額は毎月上下しますが、毎月同じ購入額であれば、基準価額の安いときに多くの量、基準価額の高いときに少ない量を購入することができます。そのため、「高く買って安く売る」という失敗をするリスクを減らせます。そのため、ドルコスト平均法による積立投資は、ミドルリスク・ミドルリターンを狙う、投資初心者向けの方法だと言われています。
また積立投資は、毎月少しずつ資金を投じていく方法なので、毎月の収入を利用して、無理なく投資を続けやすいと言えます。
さらに、最初に一度、購入銘柄や購入額、購入頻度を設定したあとは、値動きに注視する必要がないことから、「ほったらかし投資」をすることができるのもメリットとして挙げられることが多くあります。
加えて、積立が長期であればあるほど、収益がばらつきにくくなる特徴もあります。

(出所) Bloombergのデータを基に三菱UFJ国際投信作成
・4資産分散は、国内債券・海外債券・国内株式・海外株式の各資産を均等に毎月末リバランスを行ったものとして計算しています。・運用成果は、上記期間のうち、5年間、20年間にわたり4資産分散を毎月等金額を積み立てた場合のリターンを年率換算したものです。・上記は指数を使用しています。指数については指数については、こちらをご覧ください。株式についてはトータルリターン(配当込み)の指数を使用しています。海外債券、海外株式は、米ドルベースの指数を使用しており三菱UFJ国際投信が円換算しています。・計測期間が異なる場合は、結果も異なる点にご注意ください。・上記はシミュレーションであり、実際の運用とは異なります。したがって、将来の運用成果を示唆・保証するものではありません。また、税金・手数料等を考慮しておりません。

このグラフは、もし仮に、1989年以降、毎月同額ずつ、国内外の株式・債券に積立投資をしていたとして、各投資期間後のリターン(年率)がどのような結果になったのかを示しています。

これをみると、5年間の積立投資の場合は、運用結果はまちまちであり、元本割れも発生しています。しかし、20年間の積立投資の場合はプラスのリターンに収れんしていて、結果のばらつきが小さくなっている様子がわかります。
以上のことから、積立投資を長期間に亘って行う「長期積立投資」は、安定的に資産を増やせる可能性の高い投資方法であると考えられます。

目次へ戻る

日本人の資産形成のこれから

自由と自己責任のマインドの強いアメリカでは、自分の資産を自分で積み立てて運用する確定拠出年金制度が広く浸透しました。その結果もあり、アメリカ人の金融資産は大きな伸びを示しました。

日本においても、2000年代に入ってから、確定拠出年金制度が導入されました。日本版の確定拠出年金においても、アメリカと同様、運用益が非課税であったり、所得税の算出の際には拠出額が所得から控除されたりといった節税メリットがあります。

さらに2018年には、つみたてNISAも導入されました。こちらも積立投資を行う枠組みという点で、確定拠出年金と似ています。相違点としては、つみたてNISAは年金制度ではないため、いつでも解約できて、老後資金作り以外の目的での資産作りも可能です。また、つみたてNISAも節税メリットがあり、運用益が非課税になりますが、拠出額の所得控除はされません。

このように、日本においても、税制優遇というインセンティブをつけて、長期積立投資を行うよう盛んに呼びかけてられています。国は、日本の家計でのより積極的な資産形成を促進しているのです。

もちろん、経済状況の違いや、投資対象の選び方の幅があるため、ここ数十年のアメリカでの成功事例を今後も再現できるとは限りません。

しかし、人口構成の変化により、日本の公的年金の受給額の見通しも明るいとは言えません。アメリカ人の自立的なマインドを取り入れて、できる範囲でコツコツと長期積立投資を行い、世界経済の成長の果実を享受しながら資産を育てていければ、より豊かで自由な生活を送れるかもしれません。

*1 出所)金融庁「平成28事務年度金融レポート」P.49

*2 出所)同上P.50。グラフは、資料を基に三菱UFJ国際投信作成

・投資信託のリスクと費用については、こちらをご確認ください。

・当ページは当社が作成した情報提供資料であり、金融商品取引法に基づく開示資料ではありません。投資信託をご購入の場合は、最新の投資信託説明書(交付目論見書)および目論見書補完書面の内容を必ずご確認のうえ、ご自身でご判断ください。

三菱UFJ国際投信株式会社
金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第404号/一般社団法人投資信託協会会員/一般社団法人日本投資顧問業協会会員

・5千円からはじめる資産形成。三菱UFJ国際投信の新サービス!mattoco(マットコ)。家計に負担のない範囲で始められます。つみたてNISAの対象も!

(Photo:三菱UFJ国際投信-stock.adobe.com)

関連記事

人気ランキング