老後の具体的な生活費を知りたい!実際にいくらかかるの?

老後の具体的な生活費を知りたい!実際にいくらかかるの?

「私たちの老後は『60歳定年なのに、年金の支給開始が65歳から』の時代になる」と、みなさまも聞いたことがあるかもしれません。
60歳から65歳までは再雇用などで働くとしても、「きちんと備えておかなければ、本格的な老後を迎えてから生活苦に陥ってしまうかも......」と、今から不安を感じている方も多いのではないでしょうか。

そこで今回は、老後の具体的な生活費の目安についてみていきます。さらに、ゆとりをプラスする手段や貯蓄の目安、対策したいことについてもご紹介します。
「今から老後の備えについてくわしく知っておきたい」という方は、ぜひご参考にしてください!

老後の生活費は、夫婦2人暮らしの場合「月26万円」程度で考えよう

老後はお子さんも独立し、夫婦2人で暮らすことを考えている方が多いかと思います。
平成29年の総務省「家計調査報告(家計収支編)」によると、高齢者夫婦世帯の月々の支出の内訳は、以下のようになっています。

<高齢夫婦世帯の支出(月平均額)>

※世帯主が65歳以上、その妻が60歳以上無職2人暮らしの世帯

出所)総務省「家計調査報告(家計収支編)―平成29年(2017年)平均速報結果の概要―」

以上の数字から、年金暮らし世帯の月当たりの総支出は「約26万円」であることが分かります。「それくらいなら大丈夫かも」と思う方もいるかもしれませんが、次にご夫婦の年金収入で月の生活費をまかなえるかについて、くわしくみていきましょう。

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月26万円が生活費の目安。夫婦の年金では5万円足りない?

生活費は「月26万円」あれば、一般的な生活水準で暮らせると分かったものの、年金収入のみでそれをまかなうとなると、少し足りなくなる可能性があります。
厚生労働省が年金受給のモデル世帯として公表している高齢夫婦の月々の収入をみてみましょう。平成29年度のデータでは「年金収入191,880円+その他17,318円=実収入209,198円」となるのです。26万円で暮らすには、月々あと5万円程度を何らかの方法で捻出しなければなりません。

出所)総務省「家計調査報告(家計収支編)―平成29年(2017年)平均速報結果の概要―」

年金収入だけでは月々の生活費に満たないとなれば、働いて収入を得るか、貯蓄しておいてそれを切り崩しながら足りない分をまかなっていく必要が出てきます。せっかくなら足りない分の5万円だけとは考えず、さらにプラスアルファを加算できるつもりで考えた方がよいでしょう。

たとえば、月7万円を年金以外でまかなうなら、65歳から90歳までの25年で単純に考えると、7万円×12ヵ月×25年=2,100万円を、貯蓄や給与で準備する必要が出てくるのです。

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老後の1人暮らしにかかる生活費は「月16万円」が目安

さて、ここまで夫婦2人暮らしの老後の生活費についてご紹介してきましたが、老後は1人で暮らすことになるケースもあります。ここでは、高齢者1人世帯の生活費についても触れていきましょう。

さて、総務省の平成29年「家計調査」における、60歳以上の1人暮らし世帯の生活費をみていきましょう。

<高齢単身世帯の支出(月平均額)>

出所)総務省「家計調査報告(家計収支編)―平成29年(2017年)平均速報結果の概要―」

この数字からは、1人暮らしの老後には「月15.5万円」ほどの生活費がかかることが分かります。ざっと見積もって「月16万円」としてもよいでしょう。

しかし、気をつけたいのは「住居費」の項目です。
月1.5万円弱となっていますが、これは住宅ローンの返済などがなく管理費や修繕積立だけの支出で済んでいるケースが想定されます。あるいは、賃貸住宅でも公営住宅など安い家賃で暮らせているケースでしょう。
家賃がかさむ地域で賃貸暮らしを続ける可能性がある方などは、住居費で生活費が跳ね上がることも。将来の暮らし方を想定しながら、それに合わせて資金計画を立てておかなければなりません。

また、月16万円という数字は、1人分の年金収入だけでは実現が難しくなるケースも多いです。1人暮らしなら生活費はかからないと思い込まず、年金収入のほかに生活費をしっかり貯蓄しておくことも大切です。

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生活費以外にかかるお金も想定しよう。自己負担額を抑えるための制度も紹介!

老後に必要となるお金は、日々の生活費だけではありません。
あまり考えたくはないですが、大病をしてしまった場合、入院や手術をすることになるでしょう。高齢者は医療費の自己負担分も少なくなりますが、長期入院などを余儀なくされれば当然高額な費用が必要になります。

ただし、公的医療保険に加入していれば「高額療養費制度」を利用できます。例えば、「70歳以上・年金収入260万円」の方が手術を伴う入院をした場合を例にとると、世帯ごとの自己負担の月額上限は基本的には「57,600円」で済みます。しかし、そのような機会が1度だけとは限りませんし、長期入院を余儀なくされるケースも想定しなければなりません。

また、要介護状態になり介護施設へ入所する可能性もあります。
この場合も、介護保険を使用して支払った利用者負担の合計が負担の上限を超えたときは超えた分が払い戻されるという制度(高額介護サービス費)があります。

高額介護サービス費の自己負担額上限は、所得によっても変わりますが、最大で月額44,400円となります。
しかし、10年間介護施設に入所することを想定した場合、かかる費用は「44,000円×12ヵ月×10年=5,280,000円」となり、500万円以上の大きな額になります。

こういった事態のためにも、生活費以外にも余裕をもって備えておくことが必要です。

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老後に少しの余裕があれば、安心感が違う!

老後はそれほど生活にお金をかけるつもりはないと思っていても、現実的にかかる費用を算出すると結構な金額になって驚くものです。お給料やボーナスの手取り分からお金を貯めることはもちろんですが、毎月1万円を資産運用に回すなど、工夫をして老後に備えましょう!

※本記事は、記事作成時点の情報を基に作成しております。制度内容等は今後変更となる場合があります。


(Photo:三菱UFJ国際投信-stock.adobe.com)

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