消費税はいつから始まった?税率はどう変わった?

消費税はいつから始まった?税率はどう変わった?

2019年10月から、消費税が8%から10%へ引き上げられました。
消費税が日本で導入されたのは1989年で、その税率は3%でした。
実は消費税の歴史は長く、制度もたびたび変化しています。

そこで今回は、消費税の歴史やその仕組みについてご紹介します

「物品税」とは?消費税はいつから導入されたか

消費税の前身に当たるのは、昭和12(1937)年に北支事件特別税法で定められた「物品税」です

当時は贅沢品とされるものが対象で、例えば以下のような品目でした。

出所)国立公文書館デジタルアーカイブ 「昭和財政史資料」を基に三菱UFJ国際投信作成

また、課税対象はかなり細かく設定されていて、例えば

・メガネの縁は独立した製品として課税対象とする
・金の場合でも、万年筆の金ペンは課税対象としないが、そのほかで金の加工がある万年筆は課税対象とする
・楽器の中でも、音律があらかじめ調整されている太鼓、軍隊用ラッパは対象外、楽器の部品であってもバイオリンの弦などは除く*1

などの方針が示されていました。

当時はまだ、「贅沢品」の定義がかなり細かかったと考えられます。

この北支事件特別税法は支那事変の軍事費に充てるために設定された税制で、批判はあったものの、戦費が膨らむと対象物品は文房具、化粧品、帽子や靴、家具といった生活用品にまで拡大されました。

1940年には「物品税法」が制定され、対象品目は下のようなものになりました。

出所)神戸大学経済経営研究所 新聞記事文庫・大阪毎日新聞 「物品税法案要綱」を基に三菱UFJ国際投信作成

その後、物品税は改正を重ね、その対象物が変わりながら、1989年4月の消費税法施行まで続きました。

しかし、個別の物品にばかり課税対象が偏っていた状態で不公平感もあり、これを解消するために、1989年に「消費税」が導入されました

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最初の消費税は3%

物品税法が消費税法に変わり、施行されたのは平成元(1989)年4月1日で、最初の税率は3%でした。
物品税との違いは、「物品」だけでなく「サービス」もその対象になったことです
個別の物品に偏っていた税負担ではなく、消費に広く公平に負担を求める制度に変わったのです。

その後、景気の後退を何度か経て所得税の税収が下がり、一方で、少子高齢化によって社会保障費は膨らんでいます。

そこで、財務省は「高齢者を含めて国民全体で広く負担する消費税が社会保障の財源にふさわしい」ものであり、「経済動向に左右されにくく安定した税」*2という考えから、消費税率の引き上げを判断しています。

具体的には、

・平成9(1997)年4月1日から5%に、
・平成26(2014)年4月1日から8%に、

そして、令和元(2019)年10月1日から現在の10%に引き上げられました。

出所) 財務省: 「消費税引き上げの理由」を基に三菱UFJ国際投信作成

図3は税収の推移を示したものですが、消費税率が引き上げられた平成9年は、「景気後退期」が去ってからも所得税や法人税が減少傾向にあったり、十分に上向いていない状態にある、という共通点が見て取れます

出所) 財務省 「税収に関する資料」を基に三菱UFJ国際投信作成

現在では、消費税での税収が国税全体の4割を占めていて、国の税収の大きな柱になっています。


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消費税と地方消費税

また、平成9(1997)年に消費税率が5%に引き上げられた際、同時に「地方消費税」が施行されました

税率が5%になって以降の消費税は、「国税にあたる消費税+地方消費税」の合計です

具体的には、

消費税5%時 消費税4% + 地方消費税1%
消費税8%時 消費税6.3% + 地方消費税1.7%
消費税10%時 消費税7.8% + 地方消費税2.2%

となっています。

これは、地方の税収を安定させるために導入されたもので、地域福祉の充実等のため、地方に交付するというものです

地方消費税は国勢調査などを元に、複雑な計算式でその比率が決定されています。

都道府県によって偏りが生じ、地方による社会保障制度の格差が生まれないようにするためです。

例えば、私たちが千葉県や埼玉県のお店でモノやサービスに対して消費税を支払っても、そのお店を通して最終的には東京都の本社に全て集まってしまいます。
よって、消費税は「東京都の企業から」納められたという形になってしまいます。

これをそのまま地方交付分に反映してしまうと、都市と地方で、地方消費税の額が大きく違ってしまい、社会保障制度に影響が出てしまいます。

消費税は、国税としてだけでなく、社会保障の各地方での均等化にも使われています

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まとめ

ここまで見てきたように、消費に関する税制は、時代と、その社会情勢によって変遷しています。

そして今後も、社会情勢や、人々の消費活動が変化していくことも十分に考えられます。

様々な種類がある税金の中でも、消費税はもっとも身近なものですので、歴史的な意味と今後の税制の変化にも注目してみましょう。

*1  出所)神戸大学経済経営研究所 新聞記事文庫・大阪毎日新聞 「物品税法案要綱」

*2  出所)財務省 「消費税引き上げの理由」

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(Photo:三菱UFJ国際投信-stock.adobe.com)

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