高配当株で始める長期資産形成の考え方とは

はじめに

「貯蓄から資産形成へ」「老後資金2,000万円問題」という言葉を耳にする機会も多くなり、資産形成に興味を持つ人が増えてきています。その一方で、具体的な投資対象、投資の考え方がわからず、行動に移すことができないと言う人も多いのではないでしょうか。

そこで今回は、株式投資に注目した資産形成の一例をご紹介します。
株式は、ハイリスク・ハイリターンのイメージがあるので怖いという印象を持っている方もいると思います。しかし、その仕組みを正しく理解して適切なポートフォリオを組む限りにおいては、きっと資産形成の大きな味方となってくれるでしょう。

（目次へ戻る）

株式には配当金が存在する

数ある株式投資の考え方ですが、今回は「配当金」に注目した投資の考え方をご紹介します。
株式には、配当という仕組みが存在します。一般的に企業は株式を発行しており、その株式を保有している人（組織）は株主と呼ばれます。株主は株主総会を通じて企業経営に参加し、また企業が稼いだ利益の一部を受け取る権利が与えられます。これが配当金です。
多くの企業では、企業活動で生じた利益の一部を配当金という形で株主に還元します。この一株当たりの年間配当金（予想値）を現在の株価で割ったものを配当利回りといい、利回りが相対的に高い銘柄のことを、一般的に高配当株などと呼びます。

ニュースなどで耳にすることも多い「日経平均株価」ですが、この日経平均株価に選ばれている銘柄の平均配当利回りは、2020年1月現在だと2％前後です。
銀行の普通預金金利は概ね0.001％であるため、2％も高い利回りということになります。もちろんこの中には、配当金が少ない企業もあれば、多い企業もあります。
高利回りを正確に区分する定義はありませんが、高配当株で長期資産形成を考えるのであれば、平均より高い利回りを期待できる銘柄と言って良いでしょう。
もちろん、利回りが高ければ高いほど魅力に感じるものですが、一方で利回りが高い（配当が高い）から良いというわけではありません。その理由は後ほど解説します。

また長期資産形成を考える上では、安定性にも注目する必要があるでしょう。いくら高配当でも、長期に渡り業績と配当が安定していないのであれば、長期の資産形成には向かないかも知れません。銘柄を選ぶ際には、過去の安定性と将来の安定性についても注目するようにしましょう。

（目次へ戻る）

増配傾向の株式を選ぶ

配当は、企業が稼いだ利益を株主に還元するものです。つまり、企業の利益が増えると一般に配当も増える可能性があります。この配当が増えることを増配と言います。
増配をすれば利回りが上がり、また利益が伸びている会社の株は買われる可能性が高いので、株価も上昇する可能性が高まります。
そしてこの増配を連続で続けることを、連続増配と言います。配当に注目した長期資産形成という観点から見ると、高配当株の中でも、さらに増配している、または増配傾向にある株式に注目すると良いでしょう。増配傾向にある株式であれば、投資時点での利回りよりさらに利回りが良くなる可能性があります。

では、この増配傾向とはどのように判断すればよいのでしょうか。
上場企業のホームページには一般的に、IR情報というページがあります。投資家の皆様へ、という名称である場合など表記は様々ですが、多くの場合、配当の情報はこのIR情報のページに記載されています。そしてIR情報には、増配の有無や株主還元の考え方、つまり利益が出れば配当を上げる考え方を採っているのかどうか、といった記載がなされていることも多いので、気になる株がある場合はIR情報を確認すると良いでしょう。

（目次へ戻る）

高配当だから良いというわけではない

配当は、企業が稼いだ利益の還元であることは先にお伝えしました。言い換えれば、利益が減り続けている企業では、配当が減る可能性があると言って良いでしょう。そして、この配当が減ることを減配と言います。
高利回り銘柄の中には、年々利益が減っており、いずれ減配する可能性を織り込んで株価が下がった結果、利回りが高い状態になっているというケースも存在します。そのようなケースで実際に減配となり利回りが下がると、株価の下落を招くことも多く、損失が発生する可能性があります。そのため、高配当は直ちに魅力的な高配当銘柄というわけではない、という点にも注意する必要があります。

ではどのようにして、そのような判断をすればよいのでしょうか。
こちらも先ほどと同様に、企業ごとのホームページにあるIR情報をみればある程度判断できます。
見るべきポイントはいくつかありますが、売上・利益の年次推移は一つの判断材料になるでしょう。下落傾向が続いている場合、注意が必要です。
この際、利益に関しては研究開発費の増加などで一時的に下落することもあるので、その理由次第では直ちにリスクの程度を判断することはできません。
しかし売上の下落基調が続いている場合には、その理由には特に注意し、慎重になる必要がありそうです。
客観的に見て、マーケットシェアを落とし続け、さらに将来性のある技術や商品などのIR情報もない場合には、売上の回復が見込めないと判断したほうが良いかも知れません。
高利回りの銘柄の中でも、過去の業績において少なくとも数年間、売上・利益が横ばい、または上昇している銘柄を選ぶと、長期資産形成の可能性が高くなると言えるでしょう。

（目次へ戻る）

高配当株へ投資する投資信託もある

ここまで、高配当株の魅力や選び方の注意点をご紹介してきましたが、業績の分析等でハードルが高いと感じられた方もいらっしゃると思います。そんな方には、高配当株へ投資する投資信託を活用するのも一つの選択肢です。投資信託であれば、業績の分析や個別企業への投資判断はファンドマネージャーと呼ばれる専門家が実施してくれます。また、複数の企業の株式に分散投資することも容易なので、その点でも利便性が高いです。

（目次へ戻る）

終わりに

いわゆる高配当株と呼ばれる銘柄では、銀行預金や国債などと比べると圧倒的に利回りが高くなっています。それに対して、高利回りで放置されているということは、なにか買われていない理由がある可能性を念頭におく必要があります。

高配当株に投資をするのであれば、業績の安定性や売上・利益の増減に注目すべきである理由については、先にご説明したとおりです。
その一方で、このルールに沿って投資をしたから安心というわけではもちろんありません。投資をした翌年から増配が止まる、または売上・利益が減少するかもしれません。そうなれば、減配の可能性が生じ、高配当株で長期資産形成という前提が崩れてしまいます。そのため、投資を行った後も企業のホームページで、これらの前提条件が崩れていないか、継続して確認するとよいでしょう。
前提条件が崩れた場合、それが業界全体の衰退や対象会社のコンプライアンス欠如などが原因であると思われる場合には、改めて投資対象の検討をする必要がありそうです。

高配当株には、高い利回りというメリットもありますが、減配というデメリットも常に存在します。取り組み方によっては長期資産形成に向いている投資の考え方ですが、そのリスクとも慎重に向き合いながら、銘柄選定を行いましょう。

自分自身で銘柄を選定することは、ハードルが高いと感じたら、投資信託という選択肢も検討してみましょう。

（Photo:三菱UFJ国際投信-stock.adobe.com）