株主優待って何がそんなにお得なの?!

株主優待って何がそんなにお得なの?!

株主優待という言葉を聞いたこともある方も多いのではないでしょうか。では、株主優待とはいったいどのようなものなのでしょうか。今回は株主優待の仕組みとともに株主優待はどのようにお得なのかについて見ていきましょう。

株主優待とは

株主優待とは、上場企業の株式を特定時期に一定数保有している株主に対して、自社商品やサービスなどの優待品を贈る制度のことです。株主優待制度を導入する企業も2018年10月末時点で1,400銘柄を超えるなど、日本で上場している企業が3,600近くあることを考えれば、実に4割弱の上場企業が株主優待制度を導入していることになります。

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株主優待のメリットやデメリットとは

さて、株主優待のメリットとはどのようなものでしょうか。

株主優待の内容はその企業の取り扱う商品であったり、スポーツ観戦チケットやQUOカード(クオカード)のような商品券といった現金に近いものもあります。内容は企業によってさまざまです。

このように、株主優待は、その企業の株式を保有していることで、商品や商品券などを手にすることができる制度なので、投資家にとってはメリットがあるものと言えるでしょう。

また、不定期ですが、その内容も変わることがあります。投資をする前には、ご自身でその企業の株主優待制度について確認することをおすすめします。


では、株主優待にデメリットがあるのかということですが、個人投資家からすれば、自分が好きな企業に投資をし、その企業に関係する商品などを手にする機会となるので、デメリットらしいデメリットはないように思えます。

しかし、外国人投資家などは、株主優待の制度を個人投資家を引き止めるための費用と考える傾向があり、株主優待制度に費用をかけるくらいなら、配当で出すか自社株式の購入をして株主に還元せよというスタンスであることが多いようです。株主優待を維持するために企業が費用を負担しているという点は、投資家として頭に入れておいてもよいでしょう。

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株主優待を始める際の確認ポイント

株主優待を始めるにあたって確認すべきポイントがあります。

まず、始めに注意しておきたいことは、株主優待を受けるには当然、株式を保有しなければなりません。株式投資を始めるということですから、証券口座をお持ちでない方は、証券口座を事前に開設しておく必要がります。

加えて、株主優待を受けるためには、単に株を保有しているだけではダメです。各企業の定める最低の株式数を保有していなければなりません。多くの企業では1単元(最低の売買単位数)を保有しておけば株主優待を受けることができますが、必ずしもそうではないという点には注意が必要です。

また、株式を保有していても、どれくらいの期間保有しているかで株主優待の内容が異なる場合があります。これは企業側が、より長い期間に渡って株主であってほしいと期待するためです。先ほど見た保有株式数とともに、継続保有年数でどのように優待内容が異なるかも知っておきたいところです。

株主優待を受けるためには、会社が定めた期日(通常は各決算期末)である「株主権利確定日」において、株主名簿に氏名が記載されていることが必要です。ただし、決算期末日に購入したのでは、そのタイミングで株主名簿に氏名が記載されません。株主権利確定日の3営業日前(権利付最終日という)までに株式を購入する必要があります。

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株主優待でお得に生活するには

では、株主優待制度を活用してどのようにお得な生活をすることができるのでしょうか。

たとえば、株主権利確定日が異なる銘柄に12銘柄を保有したとします。株主優待の商品が届くタイミングはそれぞれ異なりますが、そのタイミングを上手く調整できれば、毎月株主優待を受けることができるようになります。

12銘柄に投資をするのは資金的にも、また銘柄を調べるという点からも大変かもしれません。しかし、株主優待も年に何度か実施している企業もあります。そうした銘柄も保有する場合には12銘柄も保有をする必要はなくなります。

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株式投資であることを忘れてはいけない

ここまで株主優待について見てきましたが、その制度の多くは個人投資家にとってほとんどメリットばかりで、ありがたい制度ともいえます。

しかし、株式優待を受けるためには株主であることが必要です。株主優待の内容だけに目を奪われがちの方もいるかもしれませんが、株主であるということは株式投資をしていることに他なりません。

株式は資産価格が変動する資産です。1年で20%上昇した、また下落したというのは良くある話です。株主優待の内容がどれだけ魅力的でも、株価が大きく下落しては元も子もありません。

株主優待に目を捕らわれすぎて、投資先企業の事業内容や業績動向の把握がおろそかにならないようにしたいものです。

(Photo:三菱UFJ国際投信-stock.adobe.com)

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