保険証は海外で使える?

保険証は海外で使える?

夏に向けて、海外旅行の計画を立てている方はいらっしゃいますか?海外旅行では、有名な美術館をまわったり、ゆったりと大自然を満喫したりと、仕事を忘れてリフレッシュできることと思います。
一方で、海外では、気候や食事の変化などにより体調を崩すおそれもあります。そこで、もし現地の病院に行った場合に、保険証は使えるのか、医療費はどれくらいかかるのか、お話したいと思います。

保険証は海外で使えるのか

私たちは海外の病院に行った場合、保険証は使えません。厳密に言うと、病院の窓口で3割負担にはなりません。なお、日本での窓口負担割合について、皆さんの多くは3割負担かと思いますので、この先はその前提でお話させていただきます。
 
そもそも、日本の病院で3割負担となるのはどのような仕組みなのでしょうか。普段病院に行くと、保険証の提示を求められると思います。病院は、患者さんの保険証を見て、各患者さんの「保険者」に残りの7割分を請求しています。

保険者とは、皆さんから保険料を集めて、医療を必要とする方に保険給付を行う団体です。具体的には、会社勤めの方などで健康保険の加入者であれば、各都道府県の「健康保険協会」や、各業界・企業ごとに作られた「健康保険組合」が保険者です。自営業の方などで国民健康保険の加入者であれば、原則としてお住まいの地方自治体が保険者となります。ちなみに、「保険者」に対して私たちは「被保険者」であるため、保険証の正式名称も「被保険者証」です。

しかし、病院であればどこであっても、保険者に7割分を請求できるわけではありません。日本の法令で定められた所定の基準を満たして、厚生労働大臣から「保険医療機関」として指定を受ける必要があります。この指定を受けているのは、日本国内の病院のみです。

海外の病院は、日本の法令に基づいた保険医療機関ではないため、7割分を日本の保険者に請求ができません。だから私たちは、海外の病院で保険証を提示しても、窓口で3割負担にはならないのです。

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海外で発生した医療費はどうなるのか

海外の病院にかかったら、3割負担にはならず、原則として窓口で医療費全額を支払わなければいけません。

この負担に対して、日本の健康保険などから何もフォローを受けられないのかといったら、そうではありません。帰国後、私たちから保険者に対して「海外療養費」の支給申請をすることはできます。海外療養費とは、海外で受けた治療のうち、日本の保険適用となる治療方法について、日本の基準に沿った医療費の7割分の支給を受けられるものです。

ポイントは、日本の基準で考えるため、必ずしも現地で払った医療費の7割分が支給されるわけではないということです。同じケガや病気に対して、日本と外国とでは治療方法が大きく異なることは多々あります。さらに、同じ治療方法であっても、請求される医療費が非常に高い国もあります。

医療費が高額となるケースとしては、アメリカでの医療が挙げられます。たとえば、盲腸の手術を受ける場合、ホノルルやロサンゼルスでは、平均して2日の入院で、200万円前後もの医療費がかかるとのデータも出ています。*1

このように、海外の病院で高額な医療費の請求を受けたにもかかわらず、健康保険などの海外療養費がほとんど支給されないケースは多く発生しています。

なお、海外療養費の支給申請の際には、治療を受けた病院で治療内容の明細書と医療費の明細書を書いてもらい、日本語に翻訳して保険者に提出する必要があります。医療用語の翻訳が必要であるため、専門サービスを利用される方が多くいらっしゃいますが、この費用は自己負担となりますのでご注意ください。

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海外旅行に行く前に

皆さんは海外旅行に行こうと決めたら、どのように準備をされますか?旅行会社のパンフレットを見たり、窓口に相談しに行ったりして、パッケージツアーを検討される方が多いでしょうか。最近は、航空券やホテルの比較サイトも多いため、ご自身で直接情報を集めて予定を組む方もいるかもしれませんね。

いずれの方法でも、「ピーク時は宿泊代が高いからホテルのランクを落とそうかな」、「少し時期をずらすとこれくらい安くなるな」などと、時期ごとにかかる費用の目安を把握して、旅行の行程を決めていらっしゃるかと思います。

こういった、あらかじめ支出の時期や額の目途が立つ支出に対しては、たとえば「1年後までに50万円を貯蓄しよう」などと目標を立て、預貯金や投資で準備されるかと思います。
しかし、海外でのケガや病気など、発生する可能性は低いけれども、発生したら非常に大きな出費が生じるおそれのある出来事に対しては、保険で備えるのが合理的です。掛け捨ての海外旅行保険で、無制限の医療費補償を受けられる商品もあります。

社会保障についての考え方は、国によって大きく異なります。自由と自己責任の精神を重んじるアメリカには、国民全体をカバーする公的な医療制度がありません。その結果、アメリカの治療費の額は、日本のように国が関与することなく、市場原理で決まるため、高額になっている側面があります。

このように、日本と外国を比較すると、異なる考え方が異なる制度を生み、物やサービスの価格の違いにつながっている部分もあります。
外国の文化や歴史を楽しむ海外旅行で、かえってそれらによって苦しむようなことは、できるだけ避けたいものです。事前に旅先の医療費相場を調べて、リスクに適切に備え、安心して旅行していただきたいと思います。

最後に、海外で事件や事故に巻き込まれると、医療費負担ばかりか、命の危険にさらされることもあります。外務省は、各地の情勢を踏まえて海外安全情報(渡航情報)をホームページで公表しています。ご出発前に確認して、安全に旅行を楽しんでくださいね。

*1 出所)日本損害保険協会「損害保険Q&A

(Photo:三菱UFJ国際投信-stock.adobe.com)

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