株価とニュースの関係は?情報が集まる「東証適時開示」とは

株価とニュースの関係は?情報が集まる「東証適時開示」とは

株価は、様々なきっかけで値上がりしたり値下がりしたりします。

海外の値動きに影響を受けることもありますが、もう一つは、企業の個別の事情によって売り注文が増えたり、買い注文が増えたりします

そこで今回は、株価に影響を与えやすいニュースについて紹介します。

株価に影響する企業のニュース

企業が発表する情報は様々です。
業績の良し悪しが分かる決算発表や企業の合併や買収などは株価に影響を与えるニュースでしょう。他にも、新規事業や新商品発表など株価に影響を与えそうなニュースは、企業から日々発信されています。

この情報発信は、証券取引所に上場する企業にとって「義務」でもあります。

企業に起きることは、もちろん株価にとって「良いこと」だけではありません。
決算が赤字であることや、一部の事業が続けられなくなった、不祥事が訴訟に発展したなど、実に様々です。中には、経営が行き詰まり、民事再生法や会社更生法といった手続きを裁判所に申請するということもあります。

このような株価にとって「悪いこと」についても、情報開示の「義務」があります
なぜなら、証券取引所に上場している企業には、公正な株価等の形成や投資家保護の観点で義務付けられているからです。

また、見逃してはならないのは、大企業の場合、関連企業が非常に多いということです。
一つの機械を作って販売する時、そこには、メーカーだけでなく、部品を作っている企業が多数存在します。
その機械がよく売れれば部品メーカーも儲かりますし、逆に売れなくなると、部品メーカーの売り上げにも影響します。

このように、他の企業にも、良い影響・悪い影響が見込まれますので、一つの出来事で株価が動くのは一つの銘柄だけでなく、関連企業の株価も引っ張られるというケースは多々あります
海外の企業に部品を輸出している場合も同様です。

目次へ戻る

東証適時開示とは

そこで、東京証券取引所が構築した「適時開示情報閲覧サービス」*というのがあります。TDnet(ティーディーネット)とも呼ばれ、インターネット上で24時間、企業が発信する情報をリアルタイムで閲覧できるというものです。

TDnetで閲覧できるのは、東京証券取引所、大阪証券取引所、名古屋証券取引所、福岡証券取引所、札幌証券取引所に上場している企業と、日本証券業協会が指定する企業が開示する、重要性のある会社情報です。

企業がTDnetへ情報開示と報道機関への発表や資料配布などは、全て同時刻に行われます。どこか特定の所にだけ情報が早く回ってしまうと、公平な株取引ができなくなってしまうからです。数分早く情報が漏れただけでも、内容によっては特定の人が、瞬時に大量の売り注文や買い注文を出すことができてしまいます。そのような事態を防ぐためです。

決算発表が重なる時期になると、東京証券取引所の記者クラブには、多くの企業が資料配布のために列をなし、決めている時刻と同時に各社が一斉に資料を配布し始める、慌ただしい光景が恒例になっています。

目次へ戻る

情報の開示時刻

こうしたニュースは、テレビや新聞でも報道されますが、自分が持っている銘柄に関するニュースは、報道機関の情報に限らず、こうした適時開示サービスでもチェックすると良いでしょう。
基本的には、TDnetでは企業情報が24時間更新されています。
情報が更新されるタイミングによっては、株価に影響を与える場合があります。
その中で、一つ特徴的なのが「決算発表」です。
決算期の企業の決算発表は、どういうわけか午後3時以降の、証券取引所の取引時間終了後に行われることが多いです。
これは、企業が取引時間中に決算発表をすることで、内容によっては株価に影響を与えることを避けるためだと考えられます。

多くの企業が同じ考えを持つため、午後3時以降に、TDnetにも一斉に決算情報が並びます。決算期は企業にとっても投資家にとっても、緊張感のある時期になると言えるでしょう。

目次へ戻る

まとめ

特に現代は、企業を取り巻くビジネスの環境は、目まぐるしく日々変化します。

一般の投資家が24時間パソコンに張り付く、というのは現実的には難しいことなのですが、これらの情報を日頃から分析し、かつ企業から与えられた情報をどう受け止めて売買の判断を下すか、というのは専門家の腕の見せ所でもあります。
様々な情報から大まかな情勢を知り、過去のデータなども参考にして見通しを立てておく必要があるでしょう。

例えば一つの企業決算で純利益がいくらだった、という数字だけを見て、直ちに投資の判断を決めるのは適切ではありません。
過去や業界全体の情勢を把握した上で、それが良い材料なのか悪い材料なのかを判断するには、一定の「慣れ」も必要になってくるでしょう。

まずは理解の一歩めとして、どのような情報が発信されているのか、一度、TDnetを覗いてみるのも良いかもしれません。興味深い情報が多数掲載されています。

出所)日本取引所グループ「TDnet 適時開示情報閲覧サービス

・投資信託のリスクと費用については、こちらをご確認ください。

・当ページは当社が作成した情報提供資料であり、金融商品取引法に基づく開示資料ではありません。投資信託をご購入の場合は、最新の投資信託説明書(交付目論見書)および目論見書補完書面の内容を必ずご確認のうえ、ご自身でご判断ください。

三菱UFJ国際投信株式会社
金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第404号/一般社団法人投資信託協会会員/一般社団法人日本投資顧問業協会会員

5千円からはじめる資産形成。三菱UFJ国際投信の新サービス!mattoco(マットコ)。家計に負担のない範囲で始められます。つみたてNISAの対象も!

(Photo:三菱UFJ国際投信-stock.adobe.com)

関連記事

人気ランキング