消費税増税で家計はどう変わる？家計管理はどう見直すべき？

2019年10月から消費税が10％に増税されます。今回の消費税増税では、軽減税率やポイント還元制度などの政府の増税対策が予定されています。これらの増税対策を正しく理解し、買う物、買う場所、支払い方などに気をつければ日々の家計への負担を抑えることはできそうです。
それでも2％分の増税は少なからず家計にインパクトを与えることが考えられ、家計への影響が気になるという人は多いでしょう。今一度、自分のお金の使い方を確認し、新たな環境に応じた家計管理をしてきましょう。

消費税増税の家計への影響は？

消費税増税が家計にどれだけインパクトを与えるのか、気になる人は少なくないと思います。たとえば10,000円（税抜き）のものを買う場合、レジで支払う金額が10,800円から11,000円に上がり、200円分の支出が増えることになります。では、これを1カ月の家計で見るとどれだけ家計支出が増えることになるのでしょうか。

実は、今の家計支出額より丸々2％分の金額が増えるわけではありません。「消費税がかかるもの」「消費税がかからないもの」があるからです。加えて、今回の増税に合わせ「軽減税率」が導入されます。軽減税率は、消費税はかかるけれど増税されず、現行の8％のまま据え置かれるというものです。元々消費税がかからない品目、および税率が変わらないものに関しては、増税の影響を直接的に受けることはありません。

消費税がかからない品目の例

・住宅の貸付け（一時的なものを除く。）
・一定の学校の授業料、入学金、入学検定料、施設設備費
・社会保険医療
・介護費
・保険料
など

軽減税率の対象となる品目

・酒類・外食を除く飲食料品
・定期購読契約が締結された週2回以上発行される新聞

出所）国税庁「消費税のしくみ」

総務省の家計調査から、世帯人数が2人以上の勤労者世帯の例で増税の影響を見てみましょう。
1ヵ月当たりの消費支出（除く住居費等）の平均額は274,133円（①）です。そのうち、外食と酒類を除く食料品費は57,573円（②）、教育費のうち授業料等が14,433円（③）、保健医療費（健康保持用のものを除く）が11,153円（④）です。

出所）総務省「家計調査/二人以上の世帯/2018年」

この例では、①から②、③、④を差し引いた190,974円が増税の対象になると考えられます。
この場合、2％の増税による負担増は190,974円×2％＝3,819円となる計算です。

実際には世帯によって家計の状況が異なりますから、負担増となる金額も異なります。しかし収入が今と同じなら、どこかで支出を削減しなくてはいけなくなることは、すべての人に言えることだと思います。

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消費税増税後のポイント還元制度とは？

そこでまず、増税後の支出の削減に役立てたいのが、増税に合わせて実施が予定されている「ポイント還元制度」です。

これは、ざっくり言うと、「ポイント還元制度」の加盟店で買い物や飲食などをした場合、現金ではなくクレジットカードなどのキャッシュレス決済で支払った消費者に対し、代金の5％分（一部店舗は2％）のポイントを還元するという制度です。
増税で2％上がっても、5％のポイントが還元されれば、実施負担増はマイナス3％という計算になります。つまり、本来の支払い額より3％分得をするということになるのです。

ポイント還元の条件は、「キャッシュレス決済をすること」と、「加盟店で買い物、サービスを受けること」の2つです。加盟店は中小企業と限られているため、大手スーパーやデパートなどは対象外となりそうですが、2019年8月現在の加盟店登録状況を見るだけでも、スーパーマーケット、ドラッグストア、飲食店、美容室、ガソリンスタンド等々、日常生活で利用する事業者が多くあるようです。加盟店リストはキャッシュレス・消費者還元事業のサイトから検索できますから、自分が普段利用している店舗が登録されているかどうか、チェックしてみるといいでしょう。

ただし、気をつけておきたいことが2つあります。「キャッシュレス決済は支払いが簡単・便利なだけに使いすぎる可能性がある」ことと、「ポイント還元制度は2019年10月～2020年6月までの9ヵ月間の時限措置」であることです。

出所）キャッシュレス・消費者還元事業

お得だからといって買いすぎるのでは支出削減の目的から外れてしまいますし、消費グセがついてしまえばポイント還元期間終了後に家計へのインパクトが心配です。

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家計管理を見直そう

政府の消費税増税対策を活用する以外にも、自分でも対策をしてみましょう。自分でできる方法は家計管理の見直しで、実はこれが一番効果的な増税対策とも言っても過言ではありません。

消費税は普段気にせず払っているものにもかかっています。まずはこれらの支出を減らすことを心がけてみるのがおすすめです。たとえばATMの手数料。そもそもATMの手数料は、お金を引き出す時間帯や回数などを計画的に行えば払う必要のない支出です。家計の中ではムダな支出として削減したい費目のひとつです。

保険の見直しを検討してみるのもいいでしょう。
消費税増税に伴い、一部の損害保険会社が自動車保険の保険料アップを発表しています。そもそも保険料自体には消費税はかかりませんが、保険運営のためのコストには消費税がかかるのが要因で、一般消費者にもその影響がふりかかることになるようです。保険料などの家計の固定費は一度見直しすれば節約効果が高いと言われていますので、増税を機に実行してみることで家計負担を抑えてみてはいかがでしょうか。

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増税分以上にお金を増やすことを考えよう

今回の消費税増税では、外食を減らして自炊を増やしたり、キャッシュレス決済を活用して実質負担を抑えたりと、ちょっとした工夫と心がけで家計への影響を小さくすることはできそうです。それでも、前述したように見えないところでも増税の影響があり、消費増税を免れることはできません。

支出を抑える対策は大切ですが、収入を増やすことも考えていきましょう。会社員の人ならスキルアップやキャリアアップで昇給できるよう試みる、自営業やフリーランスの人なら売上げを増やす、報酬単価を上げるなどの方法があります。副業するのもひとつの方法です。しかしながら、給与や報酬などの労働収入は自分が思うようになりにくいものですし、副業は時間の制約や家族の事情などで難しい場合もありますね。

そこで、不労収入を得ることを検討してみてはいかがでしょうか。
収入を上げる方法には、労働収入以外にも投資などによる不労収入もあります。代表的なものに投資信託や株式投資などの金融商品でお金を運用する方法があります。投資信託や株式と聞けば、買った時より値が上がったときに売って、売買益を得るためのものというイメージを持っている人も多いようですが、保有し続けて分配金（株式の場合は配当金）を得る方法もあります。

日々の家計管理で賢く節約しつつ、継続的な不労収入を得ていくことで、増税に負けない家計を維持していきたいですね。

（Photo:三菱UFJ国際投信-stock.adobe.com）