信託銀行などは、遺言書の作成のサポートを行う「遺言信託」というサービスを提供しています。
安心感などから遺言信託を利用する人も多いですが、費用が高額である点や、トラブルのリスクもある点に注意しなければなりません。遺言信託の利用を検討している方は、その特徴やメリット・デメリットを正しく理解しておきましょう。
本記事では、遺言信託に関する基礎知識を弁護士が解説します。
遺言信託とは？
「遺言信託」には、次の2つの意味があります。
- 信託法に基づく遺言信託
遺言書によって設定する信託です。
「信託」とは、他人に財産を預けて管理してもらう仕組みをいいます。信託法では、遺言書によって信託を設定することが認められています。 - 信託銀行などが提供する遺言信託サービス
遺言書の作成、保管、執行などをサポートするサービスです。
世間一般では、「遺言信託」という場合は、信託銀行などが提供するサービスを想定しているケースが多いと考えられます。本記事でも、信託銀行などが提供する遺言信託サービスについて解説します。
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遺言信託サービスの主な内容
信託銀行などが提供する遺言信託サービスの主な内容は、次のとおりです。
- 遺言書の作成
どのように遺産を分けるかなど、遺言書に定める内容についてアドバイスを受けられます。
遺言書の内容が決まった後、公正証書遺言を作成する際には、信託銀行などの職員が証人として立ち会います。 - 遺言書の保管
作成が完了した公正証書遺言の正本を、信託銀行などが相続開始まで保管します。 - 遺言書の執行
信託銀行などが遺言執行者に就任し、遺言書の内容を実現するための手続きを進めます。具体的には、預貯金や有価証券の相続手続き、不動産の相続登記などが行われます。
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遺言信託サービスのメリット・デメリット
信託銀行などが提供する遺言信託サービスには、メリットとデメリットの両面があります。利用を申し込むかどうかは、両方の側面を比較検討したうえで判断してください。
遺言信託サービスのメリット
遺言信託サービスのメリットとしては、遺言書の作成・保管・執行を一括してサポートしてもらえる点が挙げられます。
相続に関する知識が乏しい方でも、信託銀行などの案内に従えば、法的に有効な形で遺言書を作成することができます。実際に自分が亡くなった後は、遺言書の内容を実現するための手続きを進めてもらえます。
こうしたサービスは法律事務所（弁護士）なども取り扱っていますが、大手である信託銀行などの方が安心できると感じる方も多いでしょう。
たとえば法律事務所の場合、相続発生前に担当している弁護士が廃業したり、先に亡くなったりするケースもあります。信託銀行などの大手事業者であれば、組織としてサービスが継続される点で、相対的に安心感があると考えられます。
また、遺言信託サービスを利用すれば信託銀行などとの繋がりができます。資産運用などについてもアドバイスを受けたいといったニーズがある場合は、遺言信託サービスを利用するメリットが大きくなります。
遺言信託サービスのデメリット
信託銀行などが提供する遺言信託サービスは、費用が高額になりやすい傾向にあります。
遺言信託サービスの申込みに当たっては、一般的に数十万円の費用が発生するケースが多く、遺言書の保管中も、保管料がかかることがあります。
さらに高額となるのが、相続発生後に生じる遺言執行報酬です。相続財産の規模や内容によっては、数百万円以上の報酬となるケースもあります。
上記の各費用には、税理士・司法書士・弁護士などの専門家に依頼する際の費用が含まれていません。
相続税申告が必要な場合は税理士、不動産の相続登記が必要な場合は司法書士、相続人間でトラブルが生じた場合は弁護士への依頼が必要になります。これらの場合には、遺言信託サービスの費用に加えて専門家への報酬が発生するため、トータルの費用がきわめて高額となってしまいます。
そのほか、財産の分け方以外のことを遺言書に定めたい場合には、信託銀行などの遺言信託サービスでは対応できないことがあります。その場合は、弁護士などに依頼しなければなりません。
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遺言信託サービスの申込方法
遺言信託サービスの申込みは、信託銀行などが店舗またはオンラインで受け付けています。信託銀行などのウェブサイトや電話で相談予約をとってください。
遺言信託に関するトラブルを避けるためのポイント
信託銀行などの遺言信託サービスに関しては、特に費用を巡るトラブルがしばしば発生します。トラブルを避けるためには、特に次のポイントにご注意ください。
- 費用の内訳と総額をきちんと確認する
- 弁護士などの相続対策サポートとも比較する
費用の内訳と総額をきちんと確認する
遺言信託サービスの費用は、信託銀行などのウェブサイトで案内されていますが、自分で読んだだけでは見落としが生じる可能性があります。また、税理士・司法書士・弁護士などへの依頼費用が含まれていないことにも注意を要します。
予期せぬ費用が発生して不満を抱かないようにするには、申込みの段階で信託銀行などの担当者からよく話を聞いて、かかる費用の内訳と総額をきちんと確認することが大切です。
別途専門家への依頼になるとすればどのようなケースか、だいたいどのくらいの額がかかるのかなども確認しておきましょう。
弁護士などの相続対策サポートとも比較する
遺言書の作成等に関するサポートは、信託銀行などのほか、次の専門家も取り扱っています。
- 弁護士
法律事務全般を取り扱う専門家です。特に、相続トラブルの対策に強みを有しています。
遺言書の作成サポートや執行などを依頼できます。 - 税理士
税務を取り扱う専門家です。相続税のシミュレーションや、遺言書を通じた相続税対策などについてアドバイスを受けられます。 - 司法書士
登記事務などを取り扱う専門家です。遺言書の作成サポートや執行などを依頼できるほか、不動産の相続登記を代行してもらえます。 - 行政書士
法律文書の作成を取り扱う専門家です。遺言書の作成サポートや執行などを依頼できます。
信託銀行などの遺言信託サービスには大手事業者の安心感があるのに対し、専門家に対して直接依頼する場合は費用を抑えやすいメリットがあります。
納得したうえで依頼先を決めたいなら、遺言信託サービスだけに限らず、ニーズに応じた種類の専門家からも見積もりを取得したうえで、比較検討するとよいでしょう。
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まとめ
信託銀行などの遺言信託サービスを利用すれば、知識がなくても遺言書を作成することができます。作成した遺言書の保管や、実際に自分が亡くなった後の遺言執行まで任せられるので安心です。
ただし、遺言信託サービスの費用は高額となる傾向にあります。費用に関する不満やトラブルを避けるため、申し込む前に内訳や総額を必ず確認してください。
弁護士・税理士・司法書士・行政書士などの専門家とも比較して、納得したうえで依頼先を決めることが重要です。
ゆら総合法律事務所代表弁護士。西村あさひ法律事務所・外資系金融機関法務部を経て現職。企業法務・ベンチャー支援・不動産・金融法務・相続などを得意とする。その他、一般民事から企業法務まで幅広く取り扱う。各種webメディアにおける法律関連記事の執筆にも注力している。
