市場金利を動かす政策金利について、主要国（通貨）別にわかりやすく解説

世界各国の金利動向は、私たちの資産運用や為替相場に影響を与える重要な要素です。近年はインフレを背景に多くの国で利上げが実施されているため、「金利の高い国はどこなのか」と気になっている人もいるでしょう。

この記事では、主要国の政策金利の動向とその背景、金利差がもたらす為替への影響をわかりやすく解説します。

政策金利の基礎知識

そもそも政策金利とはどういうものなのでしょうか。まずは政策金利の基本的な仕組みと役割について確認しておきましょう。

政策金利とは

政策金利とは、景気や物価の安定など金融政策上の目的を達成するために、中央銀行（日本では日本銀行）が設定する短期金利（誘導目標金利）です。^*1
中央銀行が景気の現状や見通しを分析し、定期的に開催される会合において政策金利の上げ下げを決定します。

日本では「政策金利を無担保コールレート（オーバーナイト物）」としたうえで、日銀がその誘導目標を定めています。^*2
無担保コールレート（オーバーナイト物）とは、金融機関同士が資金繰りのために、コール市場において無担保で資金を借り、翌日に返済する取引に適用される金利です。^*3

政策金利と経済の関係

政策金利が下がると、金融機関は低い金利で資金を調達できるので、企業や個人への貸出金利を引き下げることができます。すると、企業や個人は資金を借りやすくなるため、経済活動がより活発となりそれが景気を上向かせる方向に作用します。^*4

反対に、政策金利が上がると、金融機関は以前より高い金利で資金調達しなければならないため、企業や個人への貸出金利を引き上げるようになります。すると、企業や個人は、資金を借りにくくなり、経済活動が抑制されて景気の過熱が抑えられることになります。^*4

景気を上向かせるために政策金利を引き下げる金融政策は「金融緩和」、景気の過熱を抑えるために金利を引き上げる金融政策は「金融引き締め」と呼ばれます。

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金利の高い国はどこ？主要国の政策金利の動向

政策金利は、国や地域によって差があります。ここでは、主要国の政策金利の動向についてみていきましょう。

日本

日本では、長期にわたって金融緩和政策を実施してきましたが、2024年3月にマイナス金利政策を解除し、政策金利の誘導目標を0～0.1％程度に引き上げました。日銀による利上げは2007年2月以来、約17年ぶりです。*5

さらに、同年7月と2025年1月に追加利上げを実施し、政策金利は0.5％となりました。政策金利0.5％は、2008年以来17年ぶりの高水準です。

利上げ傾向が続いてきましたが、2025年1月の金融政策決定会合以降は政策金利の据え置きが続いています。6月会合後に公表された主な意見では、「先行きの不確実性が非常に高く、経済情勢等を見極める必要があり、政策金利は当面現状維持が適当である」^*6_P3との意見もありました。中長期的には利上げ継続姿勢に変更はないものの、慎重な姿勢が強まっています。^*7_P3

米国

米国の政策金利（FF金利：フェデラル・ファンド・レート）の推移は以下のとおりです。

2022年3月以降、FRB（米連邦準備制度理事会）は新型コロナからの経済正常化、ロシアによるウクライナ侵攻などを背景としたインフレ抑制のため、継続的に利上げを実施しました。2023年7月のFOMC（連邦公開市場委員会）では政策金利の誘導目標が5.25％～5.50％となりました。

その後、物価上昇が落ち着いたことから、2024年9月には4年半ぶりに0.5％の利下げを決定しました。その後も追加利下げを実施し、2024年12月のFOMCでは政策金利を0.25%引き下げ、4.25～4.50%となりました。

しかし、その後はトランプ政権の通商政策の行方や雇用・物価への影響がより明確になるまで様子見を続けるとの方針から、政策金利の据え置きが続いています。^*8_P31

ユーロ圏

ユーロ圏では、欧州中央銀行（ECB）の金融政策理事会が以下3つの主要政策金利の上げ下げを行っています

ECBは2022年7月に11年ぶりとなる0.5%の利上げを実施した後、複数回の利上げを行いました。^*9コロナ禍からの経済正常化に加え、ロシア発のエネルギーショックの影響がヨーロッパを直撃したことでエネルギー価格が上昇し、インフレが深刻化したことが背景にあります。

その後は、2024年6月の会合において、足元にかけてのインフレの沈静化を理由に、3 種類ある政策金利をそれぞれ 0.25%ずつ引き下げると決定しました。ECB の利下げは2019年9月以来、4年9カ月ぶりです。

2025年6月の会合では、3つの主要政策金利について、それぞれ0.25%の利下げを決定しました。7会合連続の利下げとなり、新たな金利はそれぞれ以下のとおりです。^*10

なお、ECBのラガルド総裁は利下げの打ち止めが近いとの見解を示しています。^*10

英国

英国ではイングランド銀行（BOE）の金融政策委員会（MPC）が、中央銀行と意思決定の会合に相当します。BOEが決定している政策金利の推移は以下のとおりです。

BOEは2021年12月の金融政策委員会で利上げを実施し、政策金利（バンクレート）を年0.10%から0.25%に引き上げました。インフレ抑制のため、その後も継続的に利上げが実施されましたが、近年は利下げに転じています。

BOEは、2025年6月の金融政策委員会では政策金利を年4.25%で据え置きました。英国の5月の消費者物価は、総合ベースが前年比+3.4%、また変動が激しい項目を除いたコアベースは同+3.5%とそれぞれ前月から伸び幅が縮小しましたが、インフレは高止まりしています。またトランプ関税の悪影響もあるため、BOEは追加利下げに慎重になっているようです。

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政策金利の違いがもたらす為替への影響は？

一般的に、高金利の通貨で運用したほうが多くの利益が見込めるため、お金は金利が低いほうから高いほうへ流れる性質があります。

たとえば、経済成長率やインフレ率の違いから、基本的に日本より米国のほうが金利水準は高く推移しています。日米の政策金利の差が拡大すれば、日本から米国に資金が流れやすくなるので、円安傾向になります。反対に、政策金利の差が縮小すると円高が進みやすくなります。

為替相場の変動は、外貨建て資産の価値に影響を与えます。外国の株式や債券などで運用している場合は、投資対象国の政策金利の推移や為替相場の動向にも注目しておくとよいでしょう。

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まとめ

日本を含む世界各国の中央銀行は、景気や物価の状況に応じて政策金利をコントロールしています。政策金利の差は、為替相場や外貨建て資産の運用などに影響を与えます。将来に向けて資産形成に取り組む際は、主要国の金融政策や政策金利の動きを注視しておきましょう。