マーケットの動き

●日経平均株価は反落。米トランプ大統領が4月2日に米国産以外の自動車に対し25%関税発動との発表受け輸送用機器が軟調。他方、銀行･保険など金融株は底堅い。
●中国1-2月期工業利益（年初来）は前年比▲0.3%と5カ月連続前年割れも前回▲3.3%に比べマイナス幅縮小。
●米国株軟調。トランプ大統領の自動車関税発表で国際貿易摩擦激化を警戒。一方、S&P500主要11業種では生活必需品やヘルスケアなどディフェンシブ銘柄上昇。
●米景気指標は底堅い。昨年10-12月期実質GDP確報値は前期比年率+2.4%と小幅上方修正、今年2月中古住宅販売仮契約指数は前月比+2.0%と前月急低下の反動もあり予想上回る。3月22日終了週の新規失業保険申請件数は22.4万件と前週からほぼ横ばいで労働市場安定を示唆。
●メキシコ中銀は政策金利引き下げ（9.50→9.00%）実施。豪アルバニージー首相は5月3日総選挙実施を表明。

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本日の注目点：米国の景気悪化･インフレ再燃のリスクを確認

◆米国で2月個人消費支出（PCE）を公表。消費者心理の急速な悪化続くなか、予想（前月比+0.5%）通り底堅い消費持続が確認できれば株式市場は安堵か。他方、PCEデフレーター前年比は総合+2.5%、食品･エネルギー除くコア+2.7%とほぼ横ばい予想。インフレ再燃の兆候見られなければ米利下げ継続観測を下支えか。（瀧澤）

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