マーケットの動き

●日本株続伸。米トランプ大統領の関税免除を巡る発言や、年度末を控えた配当金の再投資が相場を下支え。国内10年国債利回りは連日で上昇。年度末を控えたポジション調整や円安進行に伴う日銀利上げ観測が背景。
●米国株下落。トランプ政権の自動車関税発表を警戒、半導体需要を巡る懸念も重し。中国が国内企業に厳しいエネルギー効率要件を満たす半導体使用を勧告と英紙が報じ、エヌビディアは▲5.7%。マイクロソフトが米国と欧州で計画するデータセンタープロジェクトから撤退したとアナリストが指摘し、同社株価は▲1.3%。
●米トランプ大統領は米国外で生産される全ての自動車に25%関税を課す大統領令に署名。4月2日に発動予定。
●米セントルイス連銀ムサレム総裁は関税による影響について、インフレの二次的影響を警戒すべきと発言。
●英10年国債利回り低下。2月消費者物価(CPI)は前年比+2.8%(予想+3.0%)と鈍化。英債務管理庁(DMO)の国債発行予定額は予想を下回り、発行年限も短期債に傾斜。

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本日の注目点：メキシコ中央銀行の金融政策決定会合

◆メキシコ中央銀行は金融政策決定会合で翌日物金利を9.50%→9.00%に引き下げる見通し。メキシコ経済は減速基調にあり、米トランプ政権の関税政策で景気後退に陥るとの見方が台頭する中、利下げ継続を示唆するか注目。米国では昨年10-12月期実質GDP(確報)が前期比年率+2.3%(改定+2.3%)、新規失業保険申請件数(3月22日終了週)が22.5万件と底堅さを保つ見通し。（田村）

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