マーケットの動き

●日本株は下落。米関税政策の行方や世界景気の先行きへの不安が根強いなか、銀行や鉄鋼、商社、機械株などに売り。反面、米ヘッジファンドの株式取得が明らかになった住友不動産など不動産株は午後に急伸。
●欧州株は下落。ストックス欧州600指数は0.1%安。米関税措置を巡る楽観的な見方で買いが先行するも失速。
●米国株は上昇。米政権が発動する相互関税が的を絞ったものになるとの見方から買いが先行し、トランプ大統領が軽減措置の可能性に言及したことで上げ幅を拡大。これまで売り込まれていたハイテク株に買い。
●米3月PMIは製造業が49.8(2月:52.7)に低下。関税に関連した部材費の高騰が影響。一方、サービス業は需要の高まりを背景に54.3(同51.0)に上昇するも、関税の引き上げと連邦政府の歳出削減により見通しは悪化。
●為替市場で円は対米ドルで続落。米関税政策への過度な警戒が薄れたことや米金利上昇が背景。

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本日の注目点：米消費者信頼感は4カ月連続で悪化予想

◆2月の米新築住宅販売件数は前月比+3.5%(1月:▲10.5%)と反動増が予想されるが、住宅ローン金利高止まりで弱めの推移に。3月の米消費者信頼感指数(コンファレンス･ボード)は94.0(2月:98.3)とインフレ懸念が根強いなか4カ月連続で低下が見込まれる。NY連銀主催のコンファレンスにおける、ウィリアムズ同連銀総裁の米景気減速懸念を巡る発言が注目される。（向吉）

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