こどもNISAが2027年から開始|親がお金を出したら贈与税がかかる?注意点を弁護士が解説

こどもNISAが2027年から開始|親がお金を出したら贈与税がかかる?注意点を弁護士が解説

2027年1月から「こどもNISA」が始まります。0歳から17歳までの未成年者も、非課税のNISA口座を作れるようになります。

こどもNISAを利用して投資するお金は、本人の親が用意するケースが多いと思われますが、その場合は贈与税が課されることがある点に注意してください。

本記事では、2027年1月から始まる「こどもNISA」の概要やメリット、親が子どものために投資資金を拠出する場合の贈与税の取扱いなどを解説します。

こどもNISAとは

「こどもNISA」とは、0歳から17歳までの未成年者を対象とした非課税投資制度です。こどもNISA口座で保有している投資信託については、売却益や分配金に対する課税が行われません。

旧制度の「ジュニアNISA」が2023年末に終了して以降、未成年者が利用できる非課税投資制度は設けられていませんでしたが、2027年1月から新たに 「こどもNISA 」が始まります。

こどもNISAのメリット

こどもNISA口座では、一定の金額まで長期の積立・分散投資に適した投資信託を保有することができます。

投資信託を売却して利益が出た場合や、投資信託の分配金が支払われた場合には、所得税と住民税が課されるのが原則です。しかし、こどもNISA口座で保有している投資信託については、売却益や分配金に対して所得税や住民税が課されません。

税負担がなくなることで、より多くの資金を手元に残すことができ、従来より高い複利効果も期待できるようになります。

こどもNISAのデメリット

こどもNISA口座に入金したお金は、原則として本人が18歳になるまで引き出すことができません。資金を自由に使えなくなる点は、こどもNISAのデメリットといえます。

ただし、本人が12歳以降は、次の要件などを満たせばこどもNISA口座から資金を引き出すことができます。

  1. 資金使途が本人のためである(学校の入学金や授業料など)こと
  2. 本人が引き出しに同意したことを示す書類を提出すること
  3. 親権者等(口座管理者)が金融機関に申請書類を提出すること

また、こどもNISA口座にて保有することができるのは、長期の積立・分散投資に適した一定の投資信託に限られます。個別株などを購入したい場合は、こどもNISA口座は利用できず、特定口座や一般口座を利用する必要があります。

こどもNISAと通常のNISAの違い

18歳以上の人を対象とする通常のNISAは、「つみたて投資枠」と「成長投資枠」に分かれています。両枠を合わせて、非課税保有限度額は1800万円、年間投資枠は360万円です。

長期の積立・分散投資に適した一定の投資信託のほか、成長投資枠では上場株式(個別株)なども購入することができます。成長投資枠の非課税保有限度額は1200万円、年間投資枠は240万円です。

これに対してこどもNISAでは、通常のNISAのような枠の区別は設けられていません。非課税保有限度額は600万円、年間投資枠は60万円で、長期の積立・分散投資に適した一定の投資信託のみを保有することができます。

また、通常のNISA口座からは自由に引き出しができるのに対し、こどもNISA口座からの引き出しについては前述のとおり、一定の制限が設けられています。

なお、こどもNISA口座を保有する本人が18歳に達した場合は、口座内の資産が自動的に通常のNISAのつみたて投資枠に移行されます。

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親がお金を出して子ども名義で投資をする場合、贈与税はかかる?

こどもNISA口座への入金は、本人の親が行うケースが多いと思われます。この場合、贈与税が課されることがあるので注意が必要です。

親がお金を出して子ども名義で投資をする場合に贈与税がかかるかどうかを検討する際には、主に次の2つのポイントが重要になります。

【ポイント1】売却代金や運用益を何のために使っているのか
【ポイント2】贈与額が基礎控除(年110万円)の範囲内か

なお、実際の課税の取扱いは個別の事情を踏まえて判断する必要があるため、税理士などに相談してください。

【ポイント1】売却代金や運用益を何のために使っているのか

親による投資資金の拠出が、親から子どもへの贈与に当たる場合は、原則として贈与税の課税対象となります。

親のお金を子どもの口座へ入金した場合、外形的には資産の名義人が変わっているので、贈与であるように思われます。ただし税法上は、口座名義人が誰であるかだけでなく、次のような事情を考慮して贈与の成否(=資産を誰が実質的に所有しているか)を判断すべきものと解されています。

    ・当事者の意思
    ・誰がお金を出したか
    ・口座を管理しているのは誰か
    ・口座の資金を何のために使ったのか
    など

一般論として、形式的には贈与が行われていても、贈与する側がその資金(口座)を引き続き管理する場合は、贈与の成立が認められにくい傾向にあります。
もっとも、親が子どものために投資資金を拠出するケースにおいては、その後も親が資金(口座)を管理することが多いので、上記の一般論だけで贈与の成否を判断するのは難しいと思われます。

そこで重要になると考えられるのが、子ども名義の口座の資産の売却代金や運用益の使途です。

たとえば、子どもの学費や習い事の費用などに使っている場合は、口座内の資産が子どものものと認められ、贈与が行われたと判断される可能性が高いでしょう。
これに対し、親の趣味や家族の生活費などに使っている場合は、資産の実質的な所有者は親であって、子どもに対する贈与は行われていないと判断される可能性が高いと思われます。

子どもに対する贈与が認められれば贈与税が問題となる一方、贈与が認められないなら贈与税は問題になりません。
ただし、子ども名義のNISA口座を利用して非課税のメリットを受けることの是非や、親が亡くなった際の相続税の課税など、別の問題が生じるおそれがあるので要注意です。

【ポイント2】贈与額が基礎控除(年110万円)の範囲内か

贈与税については、年110万円の基礎控除が設けられています。1年間に受けた贈与の額が合計110万円以下であれば、贈与税は課されません。

親のお金を子どもの口座へ移動させたことが贈与に当たる場合でも、それを含めて1年間に受けた贈与の合計額が110万円以下なら、贈与税の申告・納付は不要です。
なお、子どもが1年間のうちに他の人からも贈与を受けている場合や、親から複数回にわたり贈与を受けた場合などには、受けた贈与すべてを合算する必要があります。

1年間に受けた贈与の額が110万円を超えているときは、贈与税の申告・納付が必要です。申告期間は原則として、贈与を受けた年の翌年2月1日から3月15日までとされています。

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子ども名義の口座へ資金を入金する際、贈与税についてとり得る対策は?

親が子ども名義の口座へ投資のための資金を入金するに当たっては、予期せぬ贈与税の取扱いを考慮して、次の対応を検討するとよいでしょう。

  1. 基礎控除の範囲内で贈与をする
  2. 贈与契約書を作成する

基礎控除の範囲内で贈与をする

子どもが1年間に受けた贈与の金額が基礎控除(年110万円)の範囲内であれば、贈与税は課されません。贈与税の申告・納付を避けたいなら、子ども名義の口座へ移す金額を年110万円以内に抑えるとよいでしょう。

なお、子どもが他の人からも贈与を受けている場合には、すべての贈与の金額を合算する必要がある点に注意してください。

贈与契約書を作成する

子どもに対していつ、いくらの贈与をしたかを明確化するため、贈与契約書を作成することをお勧めします。贈与契約書を作成しておけば、税務署から指摘を受けた際の説明に用いることができます。

子どもが未成年者である場合は、法定代理人が贈与契約書に調印します。
子ども側に負担が生じない無条件の贈与であれば、子ども側の法定代理人は贈与をする人自身でも構いません。たとえば、父Aが子Bに対して贈与をする場合は、「A」と「Bの法定代理人であるA」が贈与契約書に調印することもできます。

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まとめ

親が子ども名義の口座に投資資金を入金する場合は、贈与税がかかることがある点に注意を要します。
ただし、「こどもNISA」の年間投資枠60万円の範囲内であれば、親がお金を出しても贈与税がかからないと言えるでしょう。
必要に応じて税理士などに相談したうえで、贈与税の対策や申告・納付を適切に行ってください。

阿部 由羅
ゆら総合法律事務所代表弁護士。西村あさひ法律事務所・外資系金融機関法務部を経て現職。企業法務・ベンチャー支援・不動産・金融法務・相続などを得意とする。その他、一般民事から企業法務まで幅広く取り扱う。各種webメディアにおける法律関連記事の執筆にも注力している。

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