投資信託の買い方ガイド　口座の種類や購入方法、注意点までわかりやすく解説

投資信託は、初心者の方でも比較的始めやすいとされる金融商品の一つです。将来に向けた資産形成の手段としても活用できますが、「何から始めればよいかわからない」と悩む人もいるでしょう。購入前に、基本的な仕組みや取引の流れを確認しておくと安心です。

この記事では、投資信託の概要や口座の種類、購入方法、注意点について解説します。

投資信託とは

投資信託とは、投資家から集めた資金を一つにまとめ、運用の専門家が株式や債券などの有価証券やその他に投資することで運用する金融商品です。運用成果は、投資家それぞれの投資金額に応じて分配されます。^*1

出所）三菱ＵＦＪ銀行「投資信託を学ぼう　～まず知りたい基礎知識～」

投資信託は、少額から分散投資に取り組みやすい点がメリットの一つです。分散投資とは、投資先を1つの資産・銘柄に集中させず、複数に分けて運用する手法を指します。値動きの異なる資産・銘柄に分けて投資することで、リスクの軽減が期待できます。

また、金融機関や商品によって異なりますが一般的には1,000円程度の少額から購入できるため、初心者の方でも始めやすい金融商品の一つといえるでしょう。

投資信託の種類

投資信託にはさまざまな種類があり、商品ごとに投資対象や運用方法は異なります。

代表的な分類として、国内資産に投資するファンドと海外資産に投資するファンドがあります。投資対象資産も株式、債券、不動産などさまざまです。また、1本で国内外の株式、債券、不動産などに分散投資を行う「バランス型」と呼ばれるファンドもあります。^*2

投資信託は、投資対象資産・地域によってリスク（値動きの大きさ）や期待できるリターンが異なります。投資対象や運用方針を確認し、自分に合った投資信託を選ぶことが望ましいでしょう。

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投資信託を購入する際の流れ

ここでは、投資信託を始める際の基本的な流れを確認しておきましょう。

運用の目的や目標を明確にする

まずは、運用の目的や目標を明確にしましょう。例えば、「定年退職までに老後資金を2,000万円準備したい」「子どもの大学進学までに教育資金として500万円貯めたい」といったイメージです。

「いつまでに、いくら必要なのか」が明確になると、運用方針や商品選びの方向性も定めやすくなります。

金融機関を選ぶ

次に、投資信託を購入する金融機関を選びます。投資信託は証券会社や銀行、ゆうちょ銀行などで購入できますが、取扱商品の数や手数料、サービス内容は金融機関ごとに異なります。

オンライン取引に対応している金融機関であれば、パソコンやスマートフォンから投資信託の購入・換金が可能です。一方で、対面で相談しながら商品を選びたい場合は、銀行や証券会社の店舗窓口が適している場合もあります。

取扱商品やサービス内容、サポート体制などを比較して、自分に合った金融機関を検討するとよいでしょう。

口座開設をする

金融機関が決まったら、投資信託を購入するための口座を開設します。現在はオンラインで手続きできる金融機関も多く、本人確認書類やマイナンバーを提出することで申し込みが可能です。^*3

口座開設時には、課税口座区分として「特定口座」または「一般口座」を選択し、必要に応じてNISA口座などの利用申し込みも行います。それぞれ特徴が異なるため、後述する内容も参考にしながら、自分の運用方針に合った口座区分を検討するとよいでしょう。

口座に入金して投資信託を購入する

口座開設が完了したら、投資資金を入金して購入したい投資信託を選びます。最低購入金額は金融機関や商品によって異なりますが、最近は1,000円程度の少額から購入できるケースが増えています。

目論見書や運用報告書などを確認し、投資対象やリスク、費用等を理解したうえで購入手続きを行いましょう。投資信託の具体的な購入方法については、後ほど詳しく説明します。

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投資信託で選べる口座区分・制度

投資信託の取引では、課税口座区分として「特定口座」と「一般口座」があり、あわせて非課税制度である「NISA口座」の利用も検討できます。

税金の取り扱いや管理の手間が異なるため、それぞれの特徴を理解してうまく使い分けることが大切です。

特定口座

特定口座は、投資信託の売却などで生じた損益や税金の計算を金融機関が代行し、「年間取引報告書」を作成してくれる口座です。「源泉徴収あり」と「源泉徴収なし」の2種類があります。特定口座（源泉徴収なし）や一般口座では、売却益が生じた場合に確定申告が必要となることがあります。^*4
一方で、「源泉徴収あり」を選択すると、売却益や分配金にかかる税金を金融機関が自動的に計算・納付してくれるため、原則として確定申告は不要です。

金融機関で口座開設をする際は、「特定口座」と「一般口座」のどちらかを選択するのが一般的です。投資信託の取引で確定申告の手間をできるだけ抑えたい場合は、「特定口座（源泉徴収あり）」も選択肢の一つです。

一般口座

一般口座は、投資家自身が損益計算や確定申告を行う口座です。特定口座のような自動計算機能がなく、年間取引報告書も発行されないため、取引履歴を確認しながら自分で税額を計算する必要があります。^*5

取引履歴の管理や確定申告に手間がかかるため、個人が投資信託を取引する際は特定口座が選ばれることも多いようです。

NISA口座

NISA（少額投資非課税制度）とは、投資の利益が非課税になる制度です。通常、投資信託で得た利益には20.315％の税金がかかります（2026年7月時点）。しかし、NISA口座で購入した投資信託は、制度上の条件の範囲内で運用益が非課税となります。^*6
NISA口座では利益に課税されないため、原則として確定申告は不要です。ただし、損失が生じても、他の口座の利益との損益通算や繰越控除はできません。

NISA口座を開設するには、金融機関に所定の申請書類を提出し、税務署の確認を受けるなどの手続きが必要です。

長期的な資産形成を目指す場合には、NISA口座の活用を検討するとよいでしょう。

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投資信託の購入方法

投資信託には、「積立購入」と「一括購入」の2つの購入方法があります。資金状況や投資目的に応じて、自分に合った方法を選択することが大切です。

積立購入

積立購入は、「毎月1万円」のように定期的に一定額を購入する方法です。「ドル・コスト平均法」と呼ばれることもあります。基準価額が高いときには少ない数量（口数）を、低いときには多くの数量（口数）を購入することになるため、平均購入単価を安定させる効果が期待できます。^*7

購入タイミングで悩む必要がなく、まとまった資金がなくても始めやすいため、長期的な資産形成を考える際の選択肢の一つになりやすい購入方法です。
※投資対象が値上がりを続けた場合や、結果的に下がってしまった場合は一括購入の方が有利になる場合があります。

一括購入

一括購入は、投資信託を一度にまとめて購入する方法です。相場環境によっては、購入後の値動きによって収益が得られる可能性もありますが、逆に価格下落の影響を大きく受けることもあります。

一括購入する場合は、自身のリスク許容度（どの程度まで損失を許容できるか）を踏まえ、余裕資金の範囲内で投資金額を決めることが望ましいでしょう。

積立購入と一括購入の併用も選択肢

投資信託は、積立購入と一括購入を組み合わせるのも選択肢です。

例えば、給与から毎月一定額を積立購入に充てて、ボーナスなどのまとまった収入があったときは資金の一部を使って一括購入する方法が考えられます。金融機関によっては、ボーナス月だけ積立金額を増額することも可能です。^*8

収入や資産の状況、投資目的などに応じて柔軟に対応するとよいでしょう。

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投資信託を購入する際の注意点

投資信託は初心者の方でも利用しやすい金融商品ですが、預貯金とは異なるリスクがあります。想定外の損失や失敗を防ぐには、購入前に注意点をよく確認しておくことが大切です。

元本割れリスクがある

投資信託は、元本保証の商品ではありません。投資対象である株式や債券の価格が下落すると、基準価額も下落し、投資元本を下回る可能性があります。短期間の値動きに一喜一憂せず、長期的な視点で運用することが大切です。

費用がかかる

投資信託の取引では、以下のような費用がかかります。

出所）三菱ＵＦＪアセットマネジメント「投資信託にかかる費用と税金」をもとに三菱ＵＦＪアセットマネジメント作成

上記の費用は、商品の種類や購入する金融機関によって異なる場合があります。費用が高くなれば、運用で得られる利益も減ってしまいます。内容を比較し、費用水準も含めて商品を検討するとよいでしょう。

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まとめ

投資信託の購入方法は、「積立購入」と「一括購入」の2種類があります。それぞれ特徴が異なるため、投資スタイルに応じた使い分けが重要です。また、取引口座の種類、元本割れリスクや手数料などの注意点も理解しておく必要があります。

投資信託の活用も選択肢に入れながら、無理のない範囲で長期的な資産形成に取り組んでいきましょう。