高校無償化で浮いたお金の正解は？教育費の見える化から家計改善・教育資金づくりまで

高校無償化の対象が全国で広がり、授業料の負担が軽くなる家庭が増えています。しかし、授業料が無料になっても教育費全体が消えるわけではなく、浮いたお金の使い道を決めないままにしていると、大学進学などのタイミングにで資金面に余裕がなくなる可能性もあります。

家計改善を考えるうえでは、まず教育費の全体像を把握し、浮いた分を貯蓄や教育資金づくりへ意識的に振り向けることです。本記事では、高校無償化により生じた教育資金を生かす方法を中心として、制度の中身と残る負担の整理から、貯蓄の自動化、教育資金の配分、資産形成の選び方、さらには見落としやすい制度の落とし穴まで、順を追って説明します。

高校無償化の対象と残る負担

就学支援金の仕組みと対象校

高等学校等就学支援金は、高校教育にかかる費用の中心である授業料を社会全体で負担する制度です。文部科学省は、生徒がその経済的な状況にかかわらず自らの希望に応じた教育を受けられる環境の整備を図ることを目的とし、所得制限の撤廃を含む受給資格の見直しなどを行うとしています。^*1

支給額は学校の種類によって異なります。公立高校の場合、地方交付税算定における授業料の単価は年額約11.9万円です。国立高校の授業料標準額は年額約11.5万円となっています。私立高校の平均授業料は約45.7万円で、施設整備費等の平均は約15.7万円です。^*2

また、私立全日制の支給上限額は45.7万円に引き上げられ、私立通信制については33.7万円に改定されています。^*3
自分の子どもが通う学校の種別と授業料額を照らし合わせ、支給額との差額がいくら残るかを確認することが出発点になります。

授業料以外の教育費と隠れコスト

授業料が支援金でカバーされても、学校に通うための費用はそれだけでは終わりません。高等学校（全日制）の学習費総額は公立で597,752円、私立で1,030,283円です。このうち学校教育費は公立351,452円、私立766,490円であり、学校外活動費は公立246,300円、私立263,793円に上ります。^*4

学校教育費には、教科書代・制服代・修学旅行費・PTA会費などが含まれます。学校外活動費には塾・習い事・参考書代などが含まれ、公立でも私立でも年間約25万円前後かかっています。こうした授業料以外の負担は、年間70万～100万円程度かかるという調査結果があります。^*5

家計が楽になりにくい理由

授業料が無償になっても家計が楽に感じにくいのは、教育費のうち授業料が占める割合が全体の一部にすぎないためです。公立高校では学習費総額597,752円のうち授業料約11.9万円が支援される場合でも、残りの約47万円は家庭の持ち出しです。私立高校でも支給上限額45.7万円に対し、学習費総額は103万円を超えます。

加えて、高校生の生活費が年間70万～100万円程度かかるという調査結果を踏まえると、授業料以外の負担が生活費と重なる時期に集中します。こうした構造を前提に、浮いた授業料相当額をどこに振り分けるかをあらかじめ決めておくことが、家計改善につながります。

（目次へ戻る）

浮いたお金を活かす家計改善手順

教育費の年間見通しの作り方

家計改善の第一歩は、教育費の年間見通しを数字で作ることです。第一子の0歳から高校3年生までの18年間の子育て費用は、預貯金・保険を含むと25,701,956円、含まない場合でも21,727,154円に達します。全体的に、年間費用は年齢とともに増加する傾向が確認されています。^*5

この全体像をもとに、高校3年間で発生する費目を月ごとに書き出します。入学金・制服代が集中する4月、修学旅行費が発生する時期、塾代が増える受験直前期など、支出が跳ね上がるタイミングを年間カレンダーに落とし込むと、月々の貯蓄目標が具体的に定まります。

固定費見直しで貯蓄余力を底上げ

浮いたお金だけで教育資金を賄うのは難しいため、固定費の見直しで貯蓄に回せる余力を広げることが有効です。固定費は毎月発生するため、一度見直すと毎月安定して支出を削減でき、年間で考えれば大きな金額の節約につながります。^*6

二人以上の世帯の消費支出は1世帯当たり334,701円（2026年3月）で、前年比で名目で1.3％の減少、実質では2.9%減少しています（前年同月比）。^*7
物価上昇で支出が減り、実際に買っている量はさらに減っているということです。支出が膨らむ局面だからこそ、住居費・保険料・通信費といった固定費を一つずつ点検し、削減できた金額を貯蓄に直接振り替える流れを作ります。

住居費については、手取りの2～3割に収めるのが一つの目安です。保険料や通信費も含め、支払い方法や契約内容を確認し、不要な部分を削ぎ落とすことで、月数千円の差が年間では数万円の貯蓄余力に変わる可能性があります。

貯め方の自動化で使い込み防止

貯蓄の仕組みを自動化しておくと、浮いたお金を生活費に使ってしまうリスクを減らせます。給与振込口座から教育資金用の口座へ毎月一定額を自動で移す設定にすれば、手元に残るお金の範囲で生活する習慣が定着しやすくなります。

自動積立を続けるには、教育資金が高校期に想定より早く取り崩される可能性も踏まえて管理することがポイントです。預貯金・保険は幼少期に貯金や学資保険に充てた費用を中学生・高校生の時期などに使用した可能性があるため、預貯金を含む金額と含まない金額の両方で子育て費用が提示されています。^*5
幼少期に積み立てた資金が高校期に取り崩されるパターンを踏まえると、高校段階でも改めて自動積立を再設定し、次の進学費用に備える仕組みを維持することが望ましいでしょう。

（目次へ戻る）

教育資金の優先順位と貯蓄配分

高校3年間の支出ピークの作り方

高校3年間の支出は均等ではなく、ピークを意識して配分を組むと安心です。公立高校の学習費総額は年間597,752円、私立高校は1,030,283円です。^*4
1年目は入学時の制服・教材などの初期費用が集中し、3年目は受験関連の学校外活動費が増えます。

このため、高校入学前に初期費用分を別枠で確保し、2年目の比較的支出が落ち着く時期に3年目の受験費用を先取りで貯蓄するという流れを組み立てるとよいでしょう。

大学進学を見据えた資金の置き場所

大学の費用は学校種別と学部で大きく変わります。国立大学の授業料標準額は年額約53.6万円で、公立大学もほぼ同額です。私立大学の平均授業料は約95.9万円、施設整備費等の平均は約16.5万円に達します。^*2
文系よりも理系・医歯系のほうが授業料と入学金の両方が高い傾向にあります。^*8

進学先の候補が決まっていなくても、国立と私立理系の中間値を仮の目標に設定し、貯蓄を始めておくと資金不足を防ぎやすくなります。高校3年間で貯められる金額と大学4年間の総費用との差額を算出し、足りない分をどの手段で補うかを早めに整理しておくとよいでしょう。

教育ローンと奨学金前提の資金計画

貯蓄だけで大学費用の全額を準備できない場合、教育ローンや奨学金を組み合わせた資金計画が選択肢になります。日本政策金融公庫は入学時・在学時に必要な資金を対象とした「国の教育ローン」を取り扱っており、令和6年度の利用件数は約7万件に上りました。^*9

奨学金は入学金など入学前の費用には使えないため、入学前費用は教育ローンや貯蓄で確保する必要があります。奨学金と教育ローンの組み合わせも可能です。^*10
貯蓄でまかなう範囲、教育ローンで借りる範囲、奨学金で補う範囲を金額ベースで分けておくと、返済負担の見通しが立てやすくなります。

（目次へ戻る）

貯蓄と資産形成の選び方

守るお金と投資に回せるお金

教育資金を「守るお金」と「投資に回せるお金」に分けることが、貯蓄と資産形成を両立させる出発点です。私立大学に子ども2人が通っている場合、勤労世帯の可処分所得の最大で2分の1近くを教育費が占めるとされています。^*4
可処分所得の半分近くが教育費に消える状況では、使う時期が近い資金を値動きのある資産に置くリスクは大きくなります。

目安として、3年以内に使う予定の教育資金は元本が減らない預貯金で確保し、それを超える期間に使う資金にだけ投資の選択肢を検討する、という切り分けが考えられます。まずは高校3年間と大学入学初年度に必要な金額を「守るお金」として預貯金に確定させ、残った余力の中で資産形成を考えましょう。

教育資金運用の時間軸とリスク管理

教育資金を運用に回す場合、時間軸の設定がリスク管理の中心になります。高校入学から大学卒業までは最長で7年ですが、大学入学金の支払いは高校3年目の冬に集中するため、実質的に運用できる期間は3年未満になることもあります。この期間の短さを踏まえると、元本割れの可能性がある運用は慎重に判断する必要があります。

教育資金は想定より早く取り崩されることがあります。運用に回す資金は「最悪の場合、全額使わなくても進学できる余裕資金」に限定し、必要額は預貯金で先に確保する順番を崩さないことが基本です。

（目次へ戻る）

制度の取りこぼしと失敗例

申請・所得確認・時期の落とし穴

就学支援金は、原則として入学時の4月に必要な書類を学校に提出する必要があります。所得基準の判断方法や提出期限は各学校、都道府県によって異なります。提出を忘れると、対象であっても支給が始まらないため、入学前から申請スケジュールを把握しておくことが欠かせません。

また、入学時に支給対象外であっても、その後の世帯状況等によって支給基準を満たした場合、認定を受けることで支給を受けられます。文部科学省も、通常の申請期間を過ぎた場合や家計急変が生じた場合でも年度途中の申請が可能であることを案内しています。^*11

無償化前提の学校選びは要注意

「授業料が無償になるから」という前提で私立高校を選んだ結果、授業料以外の負担で家計が圧迫されるケースがあります。私立高校の学習費総額は年間1,030,283円で、授業料の支給上限額45.7万円を差し引いても年間約57万円が残ります。^*4
施設整備費等の平均も約15.7万円かかります。^*2

授業料だけでなく、施設整備費・学校外活動費・生活費を合算した年間総額で家計に収まるかを事前にシミュレーションすることがポイントです。公立と私立の差額を3年間の累計で比較し、差額を貯蓄や大学資金に回せるかどうかも含めて判断します。

高校以外の支援制度の点検

就学支援金だけでなく、高校生等奨学給付金や高等教育の修学支援新制度など、ほかの支援制度も併せて点検するとよいでしょう。文部科学省は、これらの制度について支援の対象でありながら利用していない方が一定程度いる状況にあり、制度の認知が十分でないと考えられています。^*12

多くの都道府県では、国の制度に加えて支給上限額や対象世帯の範囲を拡充する独自の支援事業を実施しており、所得制限を課さずに支援を行う都府県もあります*2。自分が住む自治体の独自制度を確認し、利用できるものは漏れなく申請しておくことで、貯蓄に回せる金額を増やせる場合もあります。

（目次へ戻る）

おわりに

高校無償化で浮いたお金を活かすには、まず教育費の全体像を数字で把握し、授業料以外に残る負担を明確にすることが出発点です。そのうえで、固定費の見直しによる貯蓄余力の確保、自動積立による使い込み防止、大学費用を見据えた資金の配分といった手順を踏むことで、家計改善と教育資金づくりの両立が期待できます。

制度の申請漏れや都道府県独自の支援制度の見落としは、本来受けられる支援を逃す原因になります。高校無償化を入口に、家計全体の見直しと教育資金の計画を一度整理してみてください。