金融ADRとは　メリットやデメリット、費用などを弁護士が解説

金融機関との間でトラブルが発生した場合、解決手段の一つとなるのが「金融ADR」です。

金融ADRを利用すると、比較的短期間かつ低コストでのトラブル解決が期待できます。銀行・証券会社・保険会社などとの間でトラブルが生じた場合には、金融ADRの利用を検討してください。

本記事では金融ADRについて、メリット・デメリット・費用・かかる期間などの基礎知識を弁護士が解説します。

金融ADRとは？

「金融ADR」とは、金融機関と利用者の間のトラブルを解決するため、裁判所以外の第三者機関が実施する紛争解決手続きです。

「ADR（Alternative Dispute Resolution）」とは、裁判によらない紛争解決手段を意味します。「裁判外紛争解決手続」とも呼ばれています。
時間や費用の負担が大きくなりやすい裁判手続きに比べて、迅速かつ簡便に利用できるため、近年注目を集めています。

ADRはさまざまな分野において実施されており、金融トラブルもその一つです。銀行・証券会社・保険会社などと利用者の間でトラブルが生じたときは、金融ADRの利用が解決策の一つとなります。

金融ADRでは、弁護士などの中立・公正な有識者（紛争解決委員）が間に入り、和解案の提示などを行います。
金融機関は制度上、紛争解決委員が提示する和解案を尊重する義務があります。利用者が和解案に同意すれば、スムーズに解決を得ることができます。

（目次へ戻る）

金融ADRの対象となるトラブルの具体例

金融ADRの対象となるのは、金融機関と利用者の間で発生したトラブルです。たとえば、次のようなケースが挙げられます。

金融ADRを取り扱っている機関（指定紛争解決機関）

金融庁は、金融サービスの種類に応じて次の団体を紛争解決機関に指定しています（＝指定紛争解決機関）。^*1

指定紛争解決機関が存在しない業態についても、金融庁は利用者保護の充実を図るため、金融機関に対して苦情処理や紛争解決のための対応を求めています。
金融庁の要請を受けて、次の業界団体や自主規制機関などが相談を受け付けています。^*2

（目次へ戻る）

金融ADRのメリット・デメリット

金融ADRには、メリットとデメリットの両面があります。状況に応じて、裁判所で行われる訴訟と使い分けてください。

金融ADRのメリット

金融ADRのメリットとしては、手続きが訴訟よりも迅速・簡便である点が挙げられます。

裁判所で行われる訴訟は、手続きのルールが複雑で厳格に定められています。また、裁判所が判決を言い渡すまでには、法律や契約に関する検討を十分に行わなければなりません。そのため、訴訟に要する期間は長期化しやすい傾向にあります。

これに対して金融ADRの手続きは、訴訟に比べて柔軟性が高いのが特徴的です。ADR機関の紛争解決委員は、実情に即した和解案を比較的早い段階で提示します。
金融機関は原則として、紛争解決委員が提示した和解案を受け入れなければなりません。利用者が和解案を受け入れれば、早期に解決を得ることができます。

また費用の面でも、金融ADRの方が訴訟よりも利用者にとって有利です。

訴訟を提起する際には印紙代や郵券代などの費用がかかりますが、金融ADRは原則として無料で利用できます。
訴訟でも金融ADRでも、基本的には弁護士への依頼が推奨されますが、その必要性は手続きが複雑である訴訟の方が高いです。金融ADRは弁護士なしで申し立てる人も多く、その場合は弁護士費用を節約できます。

金融ADRのデメリット

金融ADRのデメリットとしては、利用者側の主張が全面的に認められるケースが少ない点が挙げられます。

金融ADRで提示される和解案は、紛争の早期解決を目指す性質上、金融機関側の主張と利用者側の主張の折衷案となることが多いです。請求額全額を認めてもらうなどの「完全勝利」を目指したいなら、金融ADRではなく訴訟を利用した方がよいでしょう。

（目次へ戻る）

金融ADRの手続きの流れ

具体的な手続きの流れは、各指定紛争解決機関に確認してください。

（目次へ戻る）

金融ADRに要する期間の目安

金融ADRの手続きに要する期間は、2～6か月程度が目安です。実際にかかる期間は、紛争の内容や複雑さの度合いなどによって異なります。

（目次へ戻る）

まとめ

金融ADRは、銀行・証券会社・保険会社などとのトラブルを解決する手段の一つです。裁判所で行われる訴訟よりも、手続きが簡便で迅速な解決を期待できます。

預貯金や住宅ローン、投資や保険などについて、金融機関との間でトラブルが発生したら、金融ADRによる解決を選択肢の一つとして検討してみましょう。