金融緩和、金融引き締めとは　投資や株価との関係をわかりやすく解説

日本銀行が実施する金融緩和や金融引き締めは、景気や物価だけでなく、私たちの資産運用にも影響を与える重要な金融政策です。株式や投資信託などで資産形成に取り組むなら、金融政策の基本的な仕組みと株価との関係を理解しておく必要があります。

この記事では、金融緩和・金融引き締めの概要や違い、投資・株価との関係をわかりやすく解説します。

金融緩和と金融引き締めの違い

日銀が景気や物価の安定を図るために行う金融政策は、「金融緩和」と「金融引き締め」の2つに分けられます。まずは両者の違いを確認しておきましょう。

金融緩和とは

金融緩和とは、市場に出回るお金の量を増やす政策です。

お金はモノやサービス、労働といった価値を循環させる役割を果たすため、「経済の血液」と呼ばれることがあります。不景気で企業の利益や人々の収入が上がらないと、モノやサービスが売れなくなってお金の流れが滞り、さらに景気が悪くなる可能性があります。^*1

その場合、日銀は金融緩和によってお金の供給量を増やし、経済の活発化や景気回復を図ります（具体的な手段は後述）。

金融引き締めとは

反対に、市場に出回るお金の量を減らす政策を「金融引き締め」といいます。

景気がよくなり過ぎるとインフレ（継続的な物価上昇）が起こりやすくなり、企業活動や家計が苦しくなります。また、株や不動産などの資産価格が本来の価値を大きく超えて上昇する「バブル」も起きやすくなります。^*1

このような状況では、景気の過熱を抑えて物価を安定させるために、金融引き締めを実施して市場に出回るお金の量を減少させます（具体的な手段は後述）。

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金融政策の代表的な手段

日銀による金融政策の代表的な手段には、「政策金利の操作」と「公開市場操作（オペレーション）」があります。
この2つの手段によって、金融緩和・金融引き締めが行われます。具体的な内容をみていきましょう。

政策金利の操作

政策金利とは、景気や物価の安定を図るために中央銀行（日本では日銀）が設定する短期金利（誘導目標金利）です。金融機関の預金金利や貸出金利などに影響を与えます。日銀は、景気や物価の状況に応じて政策金利を操作しています。^*2

一般的には、景気が悪いときは政策金利を引き下げ、お金の供給量を増やします（金融緩和）。金利が下がると企業や個人はお金を借りやすくなるため、経済活動が活発になり、景気回復につながります。

一方、景気が過熱して過度なインフレが起こると考えられる場合は、政策金利を引き上げてお金の供給量を減らします（金融引き締め）。金利が上がると企業や個人はお金を借りにくくなるため、経済活動や物価上昇が抑制されます。^*3

公開市場操作（オペレーション）

公開市場操作とは、日銀が民間金融機関との間で国債を売り買いするなどの方法で金利水準を調整することです。

日銀が国債を買い入れる「資金供給オペレーション」には、お金の供給量を増やし、金利を引き下げる効果があります（金融緩和）。^*4
資金供給オペレーションが行われると、民間金融機関は国債の運用収益が減少し、手持ちの資金が増えます。利益を得るには企業や個人にお金を借りてもらう必要があるため、貸出金利の低下につながります。^*3

反対に、日銀が国債を売却することを「資金吸収オペレーション」といいます。こちらはお金の供給量を減らし、金利を引き上げる効果があります（金融引き締め）。^*4

出所）金融経済教育推進機構「金融政策ってなにをするの？」

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日銀の金融政策の変遷

日銀は物価が上がらないデフレから脱却するため、長期にわたって金融緩和を続けてきました。

2016年1月には「マイナス金利付き量的・質的金融緩和」が導入され、日銀当座預金の政策金利残高に-0.1％の金利が適用されました。マイナス金利が適用されると、民間金融機関は日銀に利息を支払う必要があるため、企業への貸し出しなどに資金が回るよう促す狙いがありました。

2020年には新型コロナウイルス感染症による経済への影響を踏まえ、国債買い入れを積極的に行うなど、金融緩和をさらに強化しました。

2024年3月には2％の物価安定目標の実現が見通せる状況になったとして、マイナス金利政策を解除し、政策金利を0～0.1％に引き上げました。その後も追加利上げが行われ、2025年1月には政策金利を日銀が示した誘導目標レンジ（0.5％前後）に引き上げるなど、近年は金融引き締めの傾向にあります。^*5

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金融政策と投資・株価の関係

日銀の金融政策は、景気や物価だけでなく資産運用にも大きな影響を与えます。金融緩和・金融引き締めと株価との関係について見ていきましょう。

金融緩和は株価上昇につながりやすい

金融緩和によって金利が下がると、金融機関に支払う利息が減るため、企業は借り入れがしやすくなります。借り入れた資金で事業拡大や設備投資を行えば、企業の売上や利益が増加するかもしれません。投資家の期待感が高まり、株を買いたいと思う人が増えるため、株価上昇につながりやすくなります。^*6

あくまでも全体的な傾向であり、株価は企業ごとの業績や国際情勢など、さまざまな要因に左右される点には注意が必要です。

金融引き締めは株価の下落要因になり得る

金融引き締めによって金利が上がると支払利息が増えるため、企業は借り入れがしにくくなります。事業拡大や設備投資が難しくなり、企業活動が抑制されるため、売上や利益が減少するかもしれません。株を買いたい人が減り、売却したい人が増えるため、株価の下落要因となる場合があります。^*3

株価への影響は業種によって異なる

一般的には、金融緩和は株価上昇、金融引き締めは株価下落につながりやすい傾向にあります。ただし、株価への影響は業種によって異なります。

たとえば、金融引き締めによって金利が上がると、銀行業は利息収入を得やすくなります。また、金利が上昇すると為替相場は円高に振れやすくなり、円高は海外旅行需要を押し上げる要因の一つとされるため、空輸業には追い風となる場合があります。^*7

株式投資に取り組む際は、金融緩和に強い業種と金融引き締めに強い業種をバランスよく保有することで、リスクの軽減が期待できるでしょう。

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まとめ

一般的に、不景気のときは金融緩和、景気が過熱気味のときは金融引き締めの政策が行われます。金融緩和は株価上昇、金融引き締めは株価下落の要因となる傾向にありますが、金融政策が株価に与える影響は業種によって異なります。

株式投資で資産形成に取り組むなら、金融緩和・金融引き締めの基本と株価との関係を理解したうえで、日銀の動向を注視しておきましょう。