贈与税はいくらからかかる？ 基礎控除・非課税制度・税額の計算方法などを解説

子どもや孫などへの贈与は、高齢になった方の資産を現役世代に渡すことによって有効に活用する方法の一つです。

ただし、贈与された財産については、贈与税が課税される場合があります。より効率的に贈与を行うためには、基礎控除や各種の非課税制度の内容を踏まえて、贈与の金額やタイミングを調整することが大切です。

今回は贈与税について、基礎控除・非課税制度・税額の計算方法などを解説します。

贈与税とは？

贈与税とは、他人から贈与を受けた（もらった）財産に対して課される税金です。贈与税が課される目的は、相続税の課税逃れを防止するためとされています。^*1

財産の所有者が亡くなり、相続によって財産が引き継がれる際には相続税がかかります。
もし生前に財産を贈与し、税金がかからなければ、簡単に相続税から逃げることができてしまいます。そこで、贈与にも贈与税が課されるというわけです。

このように、贈与税は相続税を補完する位置づけであるため、「相続税法」という法律によってルールが定められています。

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贈与税に関する2つの課税方式「暦年課税」と「相続時精算課税」

贈与税は、「暦年課税」と「相続時精算課税」のいずれかの方式によって課税されます。

暦年課税

1月1日から12月31日までの1年間に受けた贈与額をベースに、贈与税額を計算する方式です。
特に手続きをしなければ、贈与税は暦年課税が行われます。

相続時精算課税

60歳以上の直系尊属（父母・祖父母など）から18歳以上の者が贈与を受ける場合に限り、税務署長への届出によって選択できる方式です。
相続時精算課税の適用を受ける贈与者からの贈与については、複数年にわたり利用できる特別控除額2,500万円までが非課税となるほか、超過分については一律20％の税率が適用されます。^*2
ただし、相続時精算課税制度の対象となった贈与については、相続発生時に相続税が課税されます。
60歳以上の父母・祖父母などから贈与を受ける場合は、暦年課税と相続時精算課税のどちらを選択するか、比較シミュレーション等を行うのがよいでしょう。

暦年課税の場合、毎年110万円の「基礎控除」が適用されます。

「基礎控除」とは、贈与税の課税対象財産額を計算する際、毎年の贈与額から差し引くことができる金額です。たとえば1年間で200万円の贈与を受けた場合、基礎控除110万円を差し引いて、90万円のみが贈与税の課税対象となります。

基礎控除を適用すれば、毎年110万円以下の贈与は非課税となり、贈与税の申告も不要です。
これを利用して、毎年110万円以下の贈与を数年～数十年にわたって行い、子どもや孫などに財産を少しずつ移動させる「暦年贈与」がよく行われています。

ただし、相続時精算課税の適用を受ける贈与については、暦年課税の基礎控除110万円は適用されない点にご注意ください。

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暦年贈与を行う場合は「名義預金」と「定期贈与」に要注意

暦年贈与を行う場合は、「名義預金」と「定期贈与」という2つの問題に注意する必要があります。

名義預金

贈与者（あげる人）から受贈者（もらう人）に移した預金のうち、税務署によって、実質的に贈与者の下に残っているとみなされてしまうものを「名義預金」といいます。
名義預金には、贈与者が亡くなった際に相続税が課されます。

定期贈与

「毎年贈与を受ける権利」を、最初の年に一括で贈与することを「定期贈与」といいます。
毎年少しずつ財産を贈与しても、その全体が定期贈与であるとみなされた場合、贈与の全額について最初の年に課税されるため、税額が大幅に増えてしまうおそれがあります。

定期贈与とみなされることを回避するには、毎年個別に贈与を行ったことを説明できるようにしておくことが大切です。

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父母や祖父母から受けた贈与が非課税になる3つの特例

父母や祖父母から贈与を受ける場合、以下の3つの特例を活用すると、毎年110万円の枠を超える贈与でも非課税となる場合があります。

住宅取得等資金の贈与の非課税特例

居住用住宅の家屋を新築・取得・増改築等する際に、父母や祖父母から資金の贈与を受ける場合は非課税特例を利用できます。

省エネ等住宅であれば1,000万円まで、それ以外の住宅であれば500万円までの贈与が非課税となります。ただし、その全額を住宅取得等のための支払いに充てることが必要です。
なお、既に非課税の特例の適用を受けて贈与税が非課税となった金額がある場合には、その金額を控除した残額が非課税限度額となります。
また省エネ等住宅についても基準があり、住宅取得等資金の贈与の非課税特例に関する適用要件については、国税庁HPにてご確認ください。^*3

教育資金の一括贈与の非課税特例

30歳未満の方が、父母や祖父母から教育資金の一括贈与を受ける場合も非課税特例を利用できます。
1,500万円までの贈与が非課税となりますが、教育資金に充てなかった残額がある場合は、贈与税や相続税の課税対象となる点に注意が必要です。^*4
教育資金の一括贈与の非課税特例に関する適用要件については、国税庁HPをご参照ください。

結婚・子育て資金の一括贈与の非課税特例

18歳以上50歳未満の方が、父母や祖父母から結婚・子育て資金の一括贈与を受ける場合も非課税特例を利用できます。
1,000万円までの贈与が非課税となりますが、結婚・子育て資金に充てなかった残額がある場合は、贈与税や相続税が課税されます。

「18歳」とあるのは、令和4年3月31日以前の信託受益権または金銭等の取得については「20歳」となります。また、信託受益権または金銭等を取得した日の属する年の前年分の所得税に係る合計所得金額が1,000万円を超える場合には、この非課税制度の適用を受けることができません。^*5

結婚・子育て資金の一括贈与の非課税特例に関する適用要件については、国税庁HPをご参照ください。

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贈与税額の計算方法

最後に、贈与税額の計算方法を紹介します。
贈与税額は、以下の式によって計算します。

夫婦間の贈与、親から子供（未成年）への贈与等は一般税率にて計算します。

一般税率

例えば夫婦間で500万円の贈与があった場合

計算例：
（500万円－110万円）×20％－25万円＝53万円

以上のように贈与税額は53万円となります。

特例税率

贈与を受けた年の1月1日において18歳以上の者が、直系尊属（父母・祖父母など）から受けた贈与については「特例税率」を適用します。

計算例：
①20歳の方が、父から500万円の贈与を受けた場合
→特例税率によって計算

贈与税額
＝（500万円－110万円）×15％－10万円
＝48万5,000円

贈与税額は48万5,000円となります。

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まとめ

思いがけず多額の贈与税を課されることがないように、贈与は課税内容を踏まえて計画的に行うことが大切です。