革新的な産業や技術が今後、どのような進化を遂げるのかについて調査する『mattoco life調査隊が行く、いま注目の投資テーマ』シリーズ。今回のテーマはドローンです。はたして、ドローンが鳥のように自分で飛行ルートを考え、障害物を避けて飛ぶ時代はくるのでしょうか……?
一般社団法人 日本ドローンコンソーシアム 会長千葉大学名誉教授
野波健蔵氏
(のなみ・けんぞう)1979年、東京都立大学大学院博士課程を修了。NASA研究員などを経て、94年に千葉大学教授に就任。2008年千葉大学理事・副学長(研究担当)、2013年(株)自律制御システム研究所創業、代表取締役CEO、2014年千葉大学特別教授(現:千葉大学名誉教授)、2017年一般社団法人日本ドローンコンソーシアム会長
80年代より自律制御ロボットの研究を開始し、90年代半ばから地雷除去や海底測量用ロボットを次々と開発。98年からドローン研究に着手し、2001年に自律制御飛行をするドローンの開発に成功した。
ドローン×移動ロボットで、人の手を介さない輸送を実現
——前編では、すでに開発されているドローンの用途などについてお伺いしました。今後さらにドローンが活躍の場を広げるためには、どんな課題がありますか?
野波「個人宅に荷物を届けるような使い方を実現するにあたっては、どうやってドローンを着陸させるかという問題があります。20~30kgの荷物を運べるドローンとなると、1m弱のプロペラが8つ付く程度のサイズ感。日本の住宅事情を考えると、そのような大きさのものが着陸できる場所はなかなかありません」
——ずいぶん大きいのですね! 確かに、住宅密集地では難しそうです。
「現在、議論されている解決策としては、ガソリンスタンドやコンビニの屋上にドローン用のポートを作る案があります。屋上に着陸したドローンから、また別の無人移動用ロボットが荷物を受け取り、道路を移動して各家庭まで届けるイメージですね。日本では法的な制限があり今すぐの実現は難しいですが、すでに中国の一部の地域では実施されている方法です。人の手を介さずに荷物を運べるため、新型コロナウイルスが猛威を振るった2020年の1~2月にも活躍しました」
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法整備や「社会受容性」が今後の課題に
ドローンはまだ新しい技術のため、法律の整備もこれからの課題です。空は公共のものですが、日本の法解釈では私有地の上空300mまでは個人のものとされています。一方、ドローンのような無人機は無許可では高度150m以上の高さは飛ぶことが出来ないため、現在のままではドローンが市街地の上空を自由に飛行することはできません。
加えて、ドローン向けの管制システムも必要です。複数のドローンが空を自由に飛び回るようになれば、ドローン同士が衝突する可能性はもちろん、ヘリコプターなどの有人機とぶつかる恐れもあります。こうした事故を避けるためには、すべてのドローンの位置や向かう方向を把握・管理するシステムが欠かせません。
野波先生は、「ドローン向けの空中交通管理システムであるUTM(Unmanned Aerial System Traffic Management)は、2022~23年ごろまでには整備される見込みです」と話します。
野波「最後に残る課題が、『社会受容性』です。飛行中のドローンはかなり大きな音をたてる上、カメラを搭載するためプライバシーの問題もあります。さまざまな運送業者が毎日ドローンを飛ばすとなれば、騒音が気になったり、『なんとなく怖い』と感じる人も多いでしょう。実際、米国のニューヨーク市ではプライバシーの問題からドローンの飛行が禁止されています」
写真提供:日本ドローンコンソーシアム
——ドローンによるメリットとデメリット、どちらを取るかという議論になりそうですね。
野波「とはいえ、新しい技術ができ、それが本当に有用だということが証明されれば、社会にどんどん浸透していくのが常です。飛行機だって発明当初はたくさんの事故を起こしましたが、それが理由で禁止されることはありませんでした。ドローンの場合も、徐々に社会に馴染んでいくのではないでしょうか」
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鳥のように自動で障害物を避ける「生物型飛行」
——ドローン自体の性能も、今後さらに向上していくのでしょうか。
野波「私は現在のドローンのことを”小脳型ドローン”と呼んでいます。小脳とは、脳の運動神経や平衡感覚をつかさどる部分のこと。小学校低学年の子どものような、運動能力はあっても知能はそこまで高くない状態です。しかしあと20年もすれば、より知能の高い”大脳型ドローン”の時代が到来すると予想しています」
「“大脳型ドローン“になれば、目的地までの最適なルートを割り出したり、人の多い地区やビル風の強いエリアを自動で避けられたりするようになります。『生物型飛行』が可能になると言い換えても良いでしょう。鳥が風に揺れる木の枝にぶつかって落ちたりしないように、ドローンも障害物を自動で避けられるようになると期待しています」
——人がいちいち操作する必要のない、完全な自律飛行ということですね。
野波「AIによるディープラーニングを活用すれば、飛べば飛ぶほど賢くなるドローンの実現も可能でしょう。特定の地域内を何度も飛行させることで、どんどんその地域の地形や特徴に詳しくなる仕組みです。たとえば私たちも、何度も通っている最寄り駅までのルートは、地図なんて見なくてもわかりますよね。工事現場や赤信号などで渋滞があれば自然に避けて、もっとも効率の良い道順を無意識に選べます。荷物の個別配達を行うドローンを実用化するのであれば、このレベルの機能が必要です」
——人間の配達員が、そのままドローンになるイメージですね。
野波「そうです。加えてこのレベルに達すれば、ドローン自身で機体の不調や荒天を察知し、『今日は調子が悪いから飛ぶのをやめておこう』と、人のいない公園などを探して自動で着陸し、救助信号を出す判断もできるようになるでしょう」
「ゆくゆくは、ドローン同士が通信し合う時代も来るでしょう。道を譲り合ったり、さっき通ったあのエリアは風が強かった、混雑していた……なんて情報をシェアし合ったりするのです。5Gの高速通信を利用すれば、実現可能でしょう」
——ドローンというと、つい機体そのもののことばかり考えてしまいますが、AIや5Gなどそれを支えるさまざまな技術があるのですね。
野波「機体だけでなく、そこに搭載するソフトやインテリジェンスの技術革新が今後、ますます進んでいきそうです。AIやディープラーニング、5G、自動運転などの技術は、ドローン産業にも密接に関わってくるでしょう」
——ドローン産業はさまざまな技術革新の恩恵を受けながら、今後も成長を続けるということですね。ドローンが空を飛び回る未来も、そう遠くはないようで楽しみです。今日はお忙しい中、ありがとうございました。
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~mattoco life編集部より~
すでに実用化されている分野も多く、今後もますます活用の場が広がると期待できるドローン。あと20年もすれば、街を歩きながらふと空を見上げると、ドローンが荷物を運んでいる……なんて光景が当たり前になるのかもしれませんね。三菱UFJ国際投信の『eMAXIS Neo ドローン』は、米国の金融商品取引所に上場している、日本を含む世界各国のドローン関連企業の株式等に投資を行い、S&P Kenshoo Drones Index(配当込み、円換算ベース)に連動することをめざす、ノーロード・インデックスファンドです。投資初心者から経験者まで幅広く、投資機会のみならずドローンの実用化という「わくわく感」をお届けすることができると私たちは考えています。
・「eMAXIS Neoドローン」のリスクと費用については、こちらをご確認ください。
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三菱UFJ国際投信株式会社
金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第404号/一般社団法人投資信託協会会員/一般社団法人日本投資顧問業協会会員