自動車事故の保険金を決めるカギ、「保険調査員」とはどんな人か

自動車事故の保険金を決めるカギ、「保険調査員」とはどんな人か

医療保険や損害保険に加入している場合、病気やケガ、交通事故があれば保険金が支払われます。
しかし、何でも言われるがままに保険金を支払っていてはキリがありません。妥当な金額というものがあります。
この時、金額を決めるための情報を得る調査をするのが「保険調査員」です。また、調査員にも種類があり、特に自動車事故の際に様々な役割を果たしてくれる存在にもなります。

保険調査員とは

民間の保険では、病気やケガ、自動車事故などの場合、契約時に決められた範囲内で保険金を支払う仕組みになっています。

しかしこの時、いくらでも受け取ることができるというわけではありません。保険会社が妥当な支払い額を決める場合があります。

例えば交通事故の場合、双方の「過失割合」というものがあります。これは事故の状況に応じて、保険会社同士の交渉などで決まるケースが多くなっています。
物損事故に関しても、言われるがままに支払うというわけにはいきません。

また、生命保険や医療保険の場合も、加入者が明らかに不必要な回数の通院を重ねるなどの不正が行われないよう、保険会社は治療の進捗や見通しなどについて調べる必要性が出てくる場合もあります。

保険調査員とはこのように、妥当な保険金の額を決めるために事故現場を調べたり、医療機関に赴いて病気の状況などについて調べたりする役割を持っています

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「保険調査員」と「アジャスター」の違い

保険調査をする人の中でも、「保険調査員」と「アジャスター」の2種類があります。
業務内容は似ていますが、まず大きな違いは「資格の有無」です。

「保険調査員」には特に資格は必要ありませんが、「アジャスター」は、日本損害保険協会の資格を持ち、協会にアジャスター登録された人です。また、資格にもランクがあります。

アジャスターは主に損害保険の調査にあたるために、自動車工学などの専門知識や技術を持っています。自動車の損傷状態を見て修理方法や工場の見積もりが妥当かどうかを判断したり、自動車に事故記録装置がある場合はそのデータを解析して事故状況を詳細に調べたりします。

また、アジャスターは弁護士の補助業務として、事故の相手や、相手が加入している保険会社との過失割合や損害額についての交渉をすることもあります。

保険事故に関して調査を行う「技術アジャスター」と、特殊車両に関する調査を行う「特殊車アジャスター」の2種類があります。保険会社に所属しているアジャスターもいれば、業務委託やフリーランスでアジャスターの仕事をしている人もいます。

ただ、アジャスターが介入できるのは、保険加入者の案件だけです。無保険の個人が、見積もりなどの依頼をすることはできません。相手方と話がつかない場合には、弁護士に依頼するなどして、民事裁判や調停手続きを踏む必要があります。アジャスターはあくまで保険の業務に関する範囲での調査をするための制度です。

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車両同士の事故で多いもの

車両相互事故は、交通事故全体のほとんどにあたる85.3%を占めています*1。そして内訳として多いのは、過失割合や賠償金の額について現場の確認と交渉が必要になりがちなケースです。
2019年の1年間の事故種類別にみた発生件数は以下のようになっています。

出所)警察庁交通局「令和元年中の交通事故の発生状況」を基に三菱UFJ国際投信作成

どちらかが標識を守らなかった、ということもよくありますが、その場合でも過失割合が必ず100:0になるわけではありませんし、修理費用など賠償金額を決める際にも専門家の調査は重要になります。

このような時、特に資格を有するアジャスターの果たす役割は大きいと言えるでしょう。

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直接示談が良いわけではない

事故が起きた時、自分たちで早く物事を解決しようとして、その場で当事者同士で支払額や支払い方法を決めてしまう人もいます。

しかしこれは、のちに不利になってしまうことがあります。

口頭でも示談を成立させたり、示談書を交わしてしまうと、それは法的効力を持ってしまい、一度決めた内容は変更できません
その場では気づかなかった車体の損傷があった、その場では自覚症状がなかったが怪我をしていた、ということになっても、示談でなんらかの合意をしている以上、その内容を大きく変更することは難しくなります。

また、当事者間で過失割合を決めても、保険会社から保険金が支払われるのはあくまで「妥当な金額」の範囲です。思っていたよりも少ない額の保険金しか受け取れなかった、という可能性も大いにあります。トラブルの種になることもあるでしょう。

そして納得がいかずに後になって警察に行って確認や相談をしても、警察が過失割合を決めてくれるわけではありません。
話し合いがつかない場合は弁護士を介することになり、その分の手間や費用もかかってしまいます。

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まとめ

交通事故が起きてしまった時、特に相手への賠償が必要な場合には保険金はなるべく早く受け取りたいものです。
そして、交渉についても自分で解決するのは難しい場合が多いことでしょう。不当な過失割合や賠償金を求められた時の対処も難しいものです。車の損傷度合いと修理費の見積もりとなると、客観的な判断はますます難しくなってしまいます。

まずは焦らずに、知識のあるアジャスターなどの冷静な判断を待ちましょう

また、保険会社を選ぶ際も、交渉力が高いかどうかをひとつの判断基準にしてみるのも良いでしょう。

*1 出所)警察庁交通局「令和元年中の交通事故の発生状況」

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