マーケットの動き

●日経平均は小幅続落。自動車や商社株が軟調。金利上昇で銀行株は堅調。日本の消費者物価(2月)はコアが前年比+3.0%と予想(+2.9%)を超え利上げ観測を後押し。
●S&P500は小幅反発。米関税への懸念が後退。トランプ米大統領は、中国の習主席と関税について協議する予定と公表。関税について柔軟に対応するとも発言。
●米国債利回りは2年物が低下し10年物が上昇。グールズビー米シカゴ連銀総裁は関税が一時的なもので報復措置も無ければインフレ率の上昇は一過性のものに留まり、金融政策はこれを無視することになろうと発言。
●WTI原油先物は小幅続伸。米国はイラン産原油購入の疑いで中国の製油所を制裁対象に。OPECプラスによる来月以降の供給増加見通しが相場の上げ幅を抑制。
●米ドルは対円･ユーロで上昇。ドイツ連邦議会の上院が財政規律を緩和する憲法改正案を承認したことを受けて利益確定のためにユーロを売り戻す動きが加速。

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今週の注目点：日米の物価指標、日銀｢主な意見｣、主要国PMI

◆今週も米トランプ政権の関税政策を巡る動きに注目。米国は25日に消費者信頼感(3月)、28日に2月の個人消費支出(PCE)とPCEデフレーターを公表。25日のクーグラーFRB理事など当局者の講演も多数。日本は28日に日銀会合(3月分)の｢主な意見｣と東京都消費者物価(3月)、ドイツは25日にifo企業景況感指数(3月)を公表。S&Pグローバルは24日に日米欧のPMI(3月)を公表。メキシコは27日の会合で利下げ(9.5%→9.0%)の見込み。（入村）

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