マーケットの動き

●日経平均は反発。前日の米株安を嫌気して寄り付き直後は売りが優勢となったが、円安進行が好感され自動車や電機など輸出株を中心に反発。銀行株も堅調。
●S&P500は反発。前日までの下落で割安感が出た銘柄を物色する動きが広まる。S&P500主要11業種では情報技術株が+3.0%、エネルギー株が+2.8%と好調。
●米10年国債利回りは反発。米ミシガン大学の期待インフレ率(3月)は1年後が+4.9%(2月+4.3%)へ上昇し、5-10年後は+3.9%(同+3.5%)と1993年以来の水準へ上昇。
●米ミシガン大学消費者信頼感指数(3月)は57.9(2月64.7)と2022年11月以来の水準へ低下。期待指数が54.2(同64.0)へ大幅悪化。雇用や所得の先行きへの不安が台頭。
●ユーロが対米ドルで上昇。ドイツの財政拡張案の成立期待が背景。WTI原油先物が反発し、ブラジル、ロシア、チリ等資源国通貨が堅調。ウクライナ和平協議が停滞しロシア産原油が市場に戻るとの期待が後退。

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今週の注目点：米FOMC、中国景気指標、独財政拡張案の採決

◆今週は日米英など金融政策会合が多数。18-19日の米FOMCは2回連続で政策金利を据え置きの見込み。政策金利予想散布図(ドット)が示す今後の利下げ軌道が焦点。18-19日の日銀会合と20日の英国金融政策委員会も金利を据え置きの見込み。米国は17日に小売売上高(2月)、日本は21日に全国消費者物価(2月)、中国は17日に1-2月の主要景気指標(生産･小売･投資)を公表予定。ドイツ下院は18日に財政拡張案を採決する予定。（入村）

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