マーケットの動き

●日経平均は4日ぶりに反落。円高を嫌気し輸出株が軟調。10年国債利回りは14年ぶりの水準へ上昇。日米首脳会談での円安是正議論で日銀追加利上げとの連想も。
●S&P500は反落。トランプ米大統領が多くの国への相互関税の導入計画を今週にも発表すると発言したことを嫌気。冴えない米景気指標も相場の重しに。
●米ミシガン大学消費者信頼感指数(2月)は67.8(1月71.1)へ低下。1年後の期待インフレ率は+4.3%(同+3.3%)へ上昇。米関税賦課による輸入インフレなどを警戒。
●米10年国債利回りは上昇。米雇用統計(1月)は、非農業部門雇用者数が前月差+14.3万人へ低下したが12月は+25.6万人→+30.7万人へ修正。平均時給は前月比+0.5%(同+0.3%)へ上昇、失業率は4.0%(同4.1%)へ低下。
●米ドルがユーロや英ポンドに対して上昇。金利先物(OIS)が織り込む3月の米利下げ確率は8.2%(前日15.1%)へ低下し、次回利下げ時期は9月(同7月)へと後ずれ。

（目次へ戻る）

今週の注目点：米中通商交渉、米消費者物価などに注目

◆今週も米国の通商政策を巡る動きが焦点。本日10日に中国が対米報復関税を発動する予定。米政府の反応に注目。米国は12日に消費者物価(1月)、14日に小売売上高(1月)を公表。パウエルFRB議長の議会証言(11日:上院、12日:下院)では、関税や移民政策への言及があるかに注目。日本は10日に景気ウォッチャー調査(1月)、13日に国内企業物価(1月)を公表。14日には、日銀審議委員候補の小枝早稲田大教授の衆院採決を予定。（入村）

本ページに関してご留意頂きたい事項

本ページは、投資環境等に関する情報提供のために三菱UFJアセットマネジメントが作成した資料であり、金融商品取引法に基づく開示資料ではありません。販売会社が投資勧誘に使用することを想定して作成したものではありません。
本ページの内容は作成時点のものであり、将来予告なく変更されることがあります。
本ページは信頼できると判断した情報等に基づき作成しておりますが、その正確性・完全性等を保証するものではありません。
各ページのグラフ・データ等は、過去の実績・状況または作成時点での見通し・分析であり、将来の市場環境の変動や運用状況・成果を示唆・保証するものではありません。また、税金・手数料等を考慮しておりません。
本ページに示す意見等は、特に断りのない限り本資料作成日現在の三菱UFJアセットマネジメント戦略運用部経済調査室の見解です。また、三菱UFJアセットマネジメントが設定・運用する各ファンドにおける投資判断がこれらの見解に基づくものとは限りません。

本ページで使用している指数について

「日経平均株価」に関する著作権、知的所有権、その他一切の権利は日本経済新聞社に帰属します。
TOPIX（東証株価指数）、東証REIT指数に関する知的財産権その他一切の権利は株式会社JPX総研又は株式会社JPX総研の関連会社に帰属します。
ドイツ「DAX®」：本指数は、情報提供を目的としており、売買等を推奨するものではありません。
FTSE International Limited(“FTSE”)©FTSE。“FTSE®”はロンドン証券取引所グループ会社の登録商標であり、FTSE International Limitedは許可を得て使用しています。FTSE指数、FTSE格付け、またはその両方におけるすべての権利は、FTSE、そのライセンサー、またはその両方に付与されます。FTSEおよびライセンサーは、FTSE指数、FTSE格付け、もしくはその両方、または内在するデータにおける誤りや省略に対して責任を負わないものとします。FTSEの書面による同意がない限り、FTSEデータの再配布は禁止します。
MSCIWORLD、MSCI EMに対する著作権およびその他知的財産権はすべてMSCI Inc.に帰属します。

（Photo:三菱UFJアセットマネジメント-stock.adobe.com)