マーケットの動き

●日経平均株価は5営業日続落。日銀が1月金融政策決定会合で利上げを決定する可能性や、米国による対中AI半導体輸出規制の強化への警戒が重しに。米12月消費者物価(CPI)の発表を控えて、様子見姿勢も強かった。
●米主要株価3指数はそろって大幅上昇。米12月CPIは総合指数が前年比+2.9%と伸びが加速する一方、食品･エネルギーを除くコア指数は同+3.2%と事前予想を下回り、小幅に鈍化。インフレ再燃懸念は和らぎ、米10年国債利回りは4.65%へ急低下し、日米金利差縮小への意識からNY外国為替市場ではドル売り･円買いが加速。
●仲介国カタールはイスラエルとイスラム組織ハマスがパレスチナ自治区ガザで一時停戦に合意したと発表。
●インドネシア中央銀行は、事前予想に反して政策金利の引き下げ(7日物リバース･レポ金利:6.00%→5.75%)を決定。通貨安が懸念される中でも、経済成長への下支えを優先し、通貨ルピアは昨年7月以来の安値水準に。

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本日の注目点：米12月小売売上高、次期政権閣僚人事公聴会

◆米国では、12月小売売上高が公表予定。昨年の堅調な年末商戦を背景に増勢を保つと予想され、個人消費の底堅さが改めて確認される見込み。また、トランプ次期政権の閣僚人事審議では、ベッセント財務長官候補の上院公聴会が予定され、次期政権の関税･減税政策や通貨政策への言及がみられるか注目。(吉永)

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