マーケットの動き

●祝日明けの日本株市場は大幅下落。米利下げ観測の後退などによる日米長期金利の上昇や、米バイデン政権の半導体規制を受け東証33業種中25業種が下落した。
●氷見野日銀副総裁は1月の金融政策会合で利上げを議論すると明言。本邦10年国債利回りは一時1.25%に上昇。
●米国株はまちまち。米物価指標が市場予想比で下振れ物価上昇懸念がやや緩和も、上値の重さが目立つ展開。米10年国債利回りは4.8%付近で高止まりの様子。
●12月米生産者物価(最終需要)の前月比は+0.2%と市場予想(+0.4%)を下回る。食料品価格の低下やサービス価格の横ばいなどが背景。一方財価格はやや高めの伸び。
●トランプ次期米大統領は輸入品に課す関税を徴収する「外国歳入庁」の創設を表明。選挙戦で掲げた包括的な関税の導入を実行に移す姿勢が改めて鮮明に。
●ニューヨーク原油先物は小幅下落。イスラエルとイスラム組織ハマスの停戦交渉がまとまるとの観測高まり、年初からの原油価格上昇の動きに一服感が広がる。

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本日の注目点：米CPIは根強いインフレを示唆か

◆12月米消費者物価指数が発表予定。総合は前月比で11月+0.3%→ +0.4%、エネルギー・食品を除くコアは+0.3%→+0.3%と、根強いインフレが続く見込み。他方、2024年10-12月期の米企業決算が本格化し、大手金融機関の決算が相次ぐ。足元の企業業績は堅調見込みも、業績見通しに注目したい。相場全体としてはトランプ政権の始動を控え様子見姿勢が続くと予想。（清水）

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