トランプ次期政権の政策に身構えるなか、米欧中心に金利上昇が継続

トランプ次期政権の政策に身構えるなか、米欧中心に金利上昇が継続

情報提供資料2025年1月9日号

マーケットの動き

●日本株は反落。前日に米利下げ観測後退で下落した米国株の流れを継ぐ一方、半導体関連株は底堅く推移。国内10年国債利回りは約13年半ぶりの高水準。米長期金利上昇や日銀の国債買い入れオペ軟調で売り優勢に。
●米国株はまちまち。12月雇用統計を前に様子見姿勢。12月ADP雇用統計の民間雇用者数は前月差+12.2万人(予想+14.0万人)と労働需要減速を示唆も、新規失業保険申請件数(1月4日終了週)は20.1万件(同21.5万件)と低位安定。
●米10年国債利回りは小幅に上昇、一時は4.73%に迫る。トランプ次期大統領は新たに導入予定の関税に法的根拠を与えるため国家経済緊急事態の宣言を検討と報道。
●昨年12月米連邦公開市場委員会(FOMC)の議事録では足元の物価状況やトランプ政策の影響から、従来想定よりインフレ鈍化に時間を要する可能性を指摘。米連邦準備理事会(FRB)のウォラー理事はインフレ率が中期的に2%目標に向け進展するとし年内追加利下げを支持。
●英国10年国債利回りは上昇継続。財政拡張策が資産投げ売りに繋がった2022年秋のトラスショックを彷彿。

目次へ戻る

本日の注目点:日銀支店長会議とさくらレポート

◆日銀は四半期毎の支店長会議を開催し、全国9地域の経済情勢をまとめた地区経済報告(さくらレポート)を公表。植田日銀総裁は経済・物価の改善が続けば利上げが適切としつつも、当面は米トランプ新政権の経済政策を巡る不確実性や2025年春闘の動向を見極めたいと強調。国内の賃上げ定着に向け、さくらレポート等を通じて中小企業の賃上げ積極姿勢を確認出来るか注目。(田村)

本ページに関してご留意頂きたい事項
  • 本ページは、投資環境等に関する情報提供のために三菱UFJアセットマネジメントが作成した資料であり、金融商品取引法に基づく開示資料ではありません。販売会社が投資勧誘に使用することを想定して作成したものではありません。
  • 本ページの内容は作成時点のものであり、将来予告なく変更されることがあります。
  • 本ページは信頼できると判断した情報等に基づき作成しておりますが、その正確性・完全性等を保証するものではありません。
  • 各ページのグラフ・データ等は、過去の実績・状況または作成時点での見通し・分析であり、将来の市場環境の変動や運用状況・成果を示唆・ 保証するものではありません。また、税金・手数料等を考慮しておりません。
  • 本ページに示す意見等は、特に断りのない限り本資料作成日現在の三菱UFJアセットマネジメント戦略運用部経済調査室の見解です。また、三菱UFJアセットマネジメントが設定・運用する各ファンドにおける投資判断がこれらの見解に基づくものとは限りません。


本ページで使用している指数について
  • 「日経平均株価」に関する著作権、知的所有権、その他一切の権利は日本経済新聞社に帰属します。
  • TOPIX(東証株価指数)、東証REIT指数に関する知的財産権その他一切の権利は株式会社JPX総研又は株式会社JPX総研の関連会社に帰属します。
  • ドイツ「DAX®」:本指数は、情報提供を目的としており、売買等を推奨するものではありません。
  • FTSE International Limited(“FTSE”)©FTSE。“FTSE®”はロンドン証券取引所グループ会社の登録商標であり、FTSE International Limitedは許可を得て使用しています。FTSE指数、FTSE格付け、またはその両方におけるすべての権利は、FTSE、そのライセンサー、またはその両方に付与されます。FTSEおよびライセンサーは、FTSE指数、FTSE格付け、もしくはその両方、または内在するデータにおける誤りや省略に対して責任を負わないものとします。FTSEの書面による同意がない限り、FTSEデータの再配布は禁止します。
  • MSCIWORLD、MSCI EMに対する著作権およびその他知的財産権はすべてMSCI Inc.に帰属します。

(Photo:三菱UFJアセットマネジメント-stock.adobe.com)

人気ランキング