マーケットの動き

●日経平均は4日ぶりに反発。前日までの3日続落の反動で自律反発狙いの買いが入り、東証33業種全てが上昇。金利の上昇を受けて証券や銀行など金融株が堅調。
●S&P500は小幅反発。ハイテク株が売られ日中一時44ポイント下落するも、終盤にかけて反発。主要25業種では通信やエネルギー等が上昇し、半導体が下落。
●米10年国債利回りは低下。4月のコアPCE(個人消費支出)デフレーターは前月比+0.2%(3月+0.3%)、PCEも同+0.2%(同+0.7%)へ鈍化。年内の米利下げ観測が強まる。
●米ドルは円以外の主要通貨に対して下落。金利先物(OIS) の織り込む12 月の米政策金利は4.963%( 前日4.989%)へ低下。ユーロ圏の政策金利織り込み(12月)は同3.355%(同3.282%)へ上昇。ユーロ圏のコア消費者物価(5月)は前年比+2.9%(4月+2.7%)へ上昇。日本の財務省は5月29日までの1カ月間に9.8兆円のドル売り介入を実施したと公表。月間介入額としては過去最高。

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今週の注目点：米雇用統計とISM景気指数、ECB理事会に注目

◆7日の米雇用統計(5月)では、非農業部門雇用者数が前月差+19.0万人(4月+17.5万人)、失業率は3.9%(同3.9%)、平均時給の前月比は+0.3%(同+0.2%)の見込み。米ISM景気指数(3日:製造業、5日:サービス業)は前月の落ち込みからの小幅反発を見込む。6日のECB理事会では0.25%ptの利下げが行われることを市場はほぼ確信。焦点は今後の利下げ軌道に関する言及の有無。今回はデータに基づき会合ごとに決定との方針を再度強調か。（入村）

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