マーケットの動き

●日本株は反落。先週の大幅上昇受け利益確定売りが先行し不動産や金融株が下落。円高に振れ電機や自動車など輸出関連も安い。東証33業種中28業種が下落。
●神田財務官は為替市場での円安進行に関し、｢明らかに投機｣との見解を示唆。過度な変動を容認せず、｢常に準備はできている｣とし介入も辞さない姿勢を表明。
●米国株は下落。米金融当局が重視するPCE価格指数の発表を29日に控え慎重姿勢が広がり、高値警戒感高まる。同日はパウエル連邦準備理事会議長の発言も予定。
●2月の米新築住宅販売件数は前月比▲0.3%(1月:+1.7%)と3カ月ぶりに減少。ただ、住宅ローン金利が7%前後で安定し中古物件在庫が限られる中、回復の動き継続。
●欧州株はストックス欧州600指数が前日比+0.04%とほぼ変わらず。主要インフレ指標の発表控え様子見姿勢。
●為替市場では米ドル軟調。本邦当局による介入リスクが意識される中、円は対ドルで151円台前半で推移。

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本日の注目点：米消費者信頼感指数は雇用関連指標に注意

◆3月の米消費者信頼感指数(コンファレンス･ボード)は107.0(2月:106.7)の予想。2月の統計で、前月より悲観的となった雇⽤市場に関する見方が注目される。1月の米S&Pコアロジック/ケース･シラー住宅価格(20大都市平均)は前月比+0.2%(12月:+0.2%)、前年比+6.6%(同+6.1%)の予想。中古住宅の在庫不足という供給要因により、住宅価格の上昇が続いたとみられる。（向吉）

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