日銀が0.75%に利上げ　企業や消費者への影響は？

2025年12月、日本銀行は政策金利を0.75％へ引き上げることを決定しました。^*1
今回の利上げは、企業活動や私たちの生活にどのような影響をもたらすのでしょうか。

この記事では、日銀が利上げに踏み切った理由と企業や消費者に与える影響について解説します。

日銀が政策金利を0.75％に引き上げ

日銀は2025年12月18日、19日の金融政策決定会合において、政策金利（無担保コール翌日物金利）を0.5％から0.75%に引き上げることを決定しました。この決定により、政策金利が0.75％に達するのは、1990年代半ば以来約30年ぶりの水準となります。

2025年12月の利上げは確実視されていたため、市場予想通りの結果となりました。

日銀は「最近の経済・物価情勢を踏まえ、2％の物価安定の目標の持続的・安定的な実現という観点から、金融緩和の度合いを調整することが適切と判断した」としています。また、「現在の実質金利はきわめて低い水準にある」として、今後も経済・物価情勢の改善に応じて政策金利を引き上げていくとの考えも示しています。^*2

そもそも政策金利とは？

政策金利とは、景気や物価の安定を図るために中央銀行（日本では日銀）が設定する短期金利（誘導目標金利）です。金融機関の預金金利や貸出金利などに影響を与えます。^*3

一般的には、景気拡大によってインフレ（継続的な物価上昇）傾向になると、政策金利を引き上げます。貸出金利の上昇によって資金調達しにくくなるため、企業活動や個人消費が抑制されます。反対に、景気後退によってデフレ（継続的な物価下落）傾向になると、政策金利を引き下げて経済を刺激します。

（目次へ戻る）

日銀が利上げに踏み切った理由

2025年12月に日銀が利上げに踏み切った背景には、以下の要因があると考えられます。

2026年度も前年度並みの賃上げが見込まれる

日銀が2025年12月15日に公表した「2026年度賃上げスタンスの動向（12月初時点）」によると、2026年度の賃上げスタンスについて、日銀本支店の大半は「高い伸びとなった前年度並み」と回答しています。^*4

日銀は金融政策決定の際、賃金と物価の好循環が持続するかどうかを重要な判断材料としています。

米国の関税政策などの影響を受けながらも、2026年度も前年度並みの賃上げが実施される可能性が高いことから利上げに踏み切ったと考えられます。^*2

円安による物価上昇への警戒感

日銀が利上げに踏み切ったもう一つの理由として、円安の進行が物価上昇に与える影響を警戒したことが考えられます。^*1

以下は米ドル/円相場の推移です。直近の期間では円安方向の動きがみられます。

出所）三菱ＵＦＪ銀行「外国為替相場チャート表」（期間：2025年1月6日～2026年1月6日）

円安には、「輸出産業の業績が向上する」「外貨建て資産の価値が上がる」「インバウンド需要が増加する」といったメリットがあります。^{*5 ,*6}

一方で、円安になると輸入コストが増加し、輸入品の価格が上昇する傾向にあります。日本は原材料やエネルギーの多くを輸入に頼っているため、円安によって物価上昇が続けば、企業収益や家計に影響が出る可能性があるでしょう。^*5

このような背景から、日銀には足元で進行する円安に歯止めをかける狙いもあったと考えられます。

ただし、諸外国に比べると日本の実質金利はまだ低水準にあるため、円買い材料にはなりづらいとの見方もあります。実際に日銀の利上げ発表直後、為替相場は円安米ドル高で反応しました。^*1

（目次へ戻る）

利上げが消費者に与える影響

今回の日銀の利上げにより、家計には預金金利や住宅ローンの返済に影響が出る可能性があります。詳しくみていきましょう。

普通預金金利の上昇

金融機関は、日銀の政策金利を指標として普通預金の金利水準を設定しています。そのため、日銀が利上げを実施すれば、連動して普通預金金利も引き上げられる可能性があります。

2025年12月の利上げ決定を受けて、国内の大手銀行では普通預金金利を引き上げる動きがみられます。例えば、三菱ＵＦＪ銀行は、2026年2月2日から普通預金金利を年0.2％から年0.3％に引き上げると発表しました。^*7

普通預金金利が上がると受取利息が増えるため、家計にとってはプラス要因といえます。

住宅ローン変動金利の上昇

日銀の利上げにより、住宅ローンの変動金利が上昇する可能性があります。住宅ローン金利が引き上げられると支払利息が増えるため、家計にとってはマイナス要因といえるでしょう。^*8

一般的に、住宅ローンの変動金利は短期プライムレートをもとに決定されます。短期プライムレートとは、金融機関が1年未満の短期貸出に適用する最優遇金利です。短期プライムレートは政策金利を指標としているため、利上げが実施されると連動して引き上げられ、住宅ローンの変動金利に影響を与える可能性があります。

2025年12月の利上げ決定により、三菱ＵＦＪ銀行は、2026年2月2日から短期プライムレートを年1.875％から年2.125％に引き上げると発表しました。^*7
この短期プライムレートの引き上げに伴い、2026年3月1日から住宅ローン変動金利の基準金利を見直すことも発表しています。^*9
金融機関によって対応が異なるため、すでに変動金利型の住宅ローンを組んでいる場合は、毎月の返済額や総返済額への影響を確認しておくことが大切です。
住宅ローンを検討中の場合は、借入金額や変動金利・固定金利の選択などを十分に検討し、無理のない返済計画を立てる必要があるでしょう。

（目次へ戻る）

利上げが企業に与える影響

日銀の利上げは家計だけでなく、企業活動にも大きな影響を与えます。具体的な内容をみていきましょう。

資金調達コストの増加

先述のとおり、日銀が利上げをすると金融機関の貸出金利も上がります。借入金が多い企業ほど支払利息が増えるため、企業業績への影響は大きくなります。資金調達コストの負担が重くなれば、事業拡大や設備投資を見送る企業が増える可能性もあるでしょう。^*8

企業の設備投資が抑制されると、機械や建設、IT関連企業などは新規受注が減少し、業績に影響が出るかもしれません。

利上げの恩恵を受ける業種もある

日銀の利上げによって、恩恵を受ける業種も存在します。^*10

例えば、政策金利が引き上げられると、金融機関は利益を得やすくなります。貸出金利に比べて預金金利の上昇は緩やかになりやすいため、その差（利ざや）が広がり、業績にプラスの影響が出る可能性があります。

また、利上げによって円安の進行に歯止めがかかれば、輸入品を扱う企業は原材料コストが下がるため、業績の向上につながるでしょう。

（目次へ戻る）

まとめ

2025年12月の日銀の利上げにより、政策金利は0.75％に引き上げられました。30年ぶりの高い水準となり、日本経済はようやく「金利のある世界」に移行しつつあるといえます。

消費者にとっては普通預金金利の上昇というメリットがある一方で、住宅ローン金利の上昇には注意が必要です。企業にとっては、資金調達コストの負担が増える可能性があります。

今回の利上げによる影響を冷静に見極め、必要に応じて家計や資金計画を見直すことが大切です。