成長分野であり重要産業と位置づけられる「宇宙開発」の現状とは

近年、宇宙開発という言葉を耳にする機会が増えてきました。ニュースを見れば、イーロン・マスク氏が率いるアメリカのSpaceX社が大容量ロケットを打ち上げたという話題や、Amazon創業者ジェフ・ベゾス氏が率いるBlue Origin社が繰り返し打ち上げテストを行っている様子が伝えられています。
日本国内でも、ホリエモンこと堀江貴文氏が出資するベンチャー企業がロケット打ち上げを試みるなど、民間企業による宇宙への参入が加速しています。
かつては国主導の巨大プロジェクトとしてしか動かせなかった宇宙開発ですが、近年では“打ち上げ費用の低廉化”が進んだことで、ベンチャー企業やスタートアップ企業でも宇宙に挑戦できる環境が整いつつあります。
つまり、宇宙開発の演者が、国から民間に移行しつつある。
いわゆる「宇宙ビジネス」の興りです。
令和６年３月の経済産業省の資料^*1では、「冷戦以降、技術の民間開放等により、宇宙開発の中心は官から民へ。」と述べられています。

一体なぜ、官から民への移行が起きているのでしょうか。
第一に、ロケットの再使用技術などにより、宇宙空間へ到達するコストが大幅に低下してきたことが大きいでしょう。
上記の経済産業省の資料では、大型ロケットの打上げ価格（単位質量当たりの打上げ価格）は低減傾向にあり、打上げ価格は、2000年代までは10,000USD/キロ水準でしたが、SpaceXのFalcon9では、2,900USD/キロとなったとあります。^*1

さらに「小型衛星コンステレーション」というシステムによるビジネスモデルが生み出されたことも、これに拍車をかけます。
小型衛星コンステレーションとは「安価な小型衛星を小型ロケット等により大量に打ち上げ、これを一体的に運用し、データの取得量・通信量の増大等により、地球観測や衛星通信の分野で新たな社会的価値を生み出すビジネスモデル」と経済産業省に定義され、”安価な小型衛星は成長分野であり重要産業”とされています。

このように、宇宙ビジネスは現在大きな期待を寄せられています。
そこで本記事ではこの成長分野に着目し、その定義や概要、主な分野、現状の市場動向から将来的な展望までを紹介したいと思います。

宇宙ビジネスの類型

「宇宙ビジネス」と聞くと、まず思い浮かぶのはロケットや衛星の打ち上げでしょう。webには頻繁にロケットの打ち上げ映像が流れています。
しかし、宇宙ビジネスはそれだけに留まりません。
ロケット・衛星の製造・打ち上げはもちろんのこと、そこから得られるデータの解析やインターネット通信のインフラビジネス、地上の利用者に向けたサービス開発、さらには宇宙旅行・宇宙ホテルといった観光産業にまで広がっています。宇宙空間を舞台としたあらゆる商業活動が「宇宙ビジネス」に包括されると考えて差し支えないでしょう。

ざっと思いつくだけでも、宇宙ビジネスの主要な領域は以下のように多岐にわたります。

マーケットサイズと主要プレイヤー

モルガン・スタンレーは、2016年にはおよそ3,500億ドル規模だった世界の宇宙産業が、2040年までに1兆ドル以上に急増する可能性があると予測しています。^*2
世界的に有名な宇宙ビジネスの主要プレイヤーとしては、SpaceX、Blue Origin、Virgin Galactic、OneWebなどが挙げられます。
特にSpaceXは、Starlinkと称される小型衛星コンステレーションをはじめとする大規模衛星通信網の構築、世界初の完全再使用型ロケット実現への取り組みなど、数々の実績と革新的技術で市場をリードしています。
政府機関としては、NASA（アメリカ航空宇宙局）、JAXA（宇宙航空研究開発機構））、ESA（欧州宇宙機関）などがあり、近年はこれらの機関が民間企業と積極的に連携するケースが増えています。
特にNASAはSpaceXと契約を結び、国際宇宙ステーションへの宇宙飛行士の打ち上げで協力するなど、新たなパートナーシップの形が形成されています。こうした動きは、宇宙開発という巨大プロジェクトをより効率的に進める上で重要な要素となっています。
一方で、大手重工・電機メーカーが中心だった日本の宇宙開発も、近年、大学等から約100社の宇宙ベンチャーが勃興し、市場規模は約4兆円と推定されています。政府は2030年代早期の倍増（約8兆円）を目指しています。^*1

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ロケット・衛星関連ビジネス

ロケット打ち上げサービス

ロケット打ち上げサービスは、宇宙ビジネスの最も象徴的な部分といえます。先述しましたが、かつては国家レベルの事業としてしか実現できなかったロケット打ち上げも、近年は民間企業の活躍によって低コスト化が進行しています。
例えば、SpaceXが開発した再使用型ロケット“Falcon 9”や“Starship”は、打ち上げの度に一部の機体を回収して再利用する仕組みを取り入れており、従来のロケットと比較して大幅なコスト削減が期待されています。
また、小型ロケットビジネスも活況を呈しています。小型衛星や超小型衛星の需要拡大に伴い、それらを効率よく打ち上げるためのサービスです。
アメリカではRocket Lab社のElectronが運用されており、日本でもインターステラテクノロジーズ社（IST）が開発する“ZERO”などが注目を集めています。

衛星開発・製造

ロケットとともに重要なのが、打ち上げる“衛星”自体の開発・製造ビジネスです。ここでは、かつてのような巨大衛星だけではなく、CubeSat（キューブサット）と呼ばれる超小型衛星が注目されています。
CubeSat 規格は、大学生の宇宙へのアクセスを容易にするために、カリフォルニア州立工科大学サンルイスオビスポ校とスタンフォード大学の宇宙システム開発研究所によって 1999 年に作成されました。^*3
立方体の形状で10cm四方程度の小型設計ながら、搭載するセンサー類や通信機器が年々高度化しており、宇宙観測や通信実験などに幅広く利用されています。

宇宙輸送とインフラ整備

さらに、ロケットと衛星のビジネスが進む先にあるのが、宇宙全体のインフラ整備です。
前述したように、国際宇宙ステーション（ISS）への貨物輸送はすでに民間企業が請け負う時代となり、今後は有人宇宙飛行や月面基地への物資輸送も視野に入っています。NASAが主導するアルテミス計画では、有人月面着陸や月周回基地（Gateway）の建設が進められており、SpaceXや他の民間企業と連携しての大型ロケット開発が進行中です。^*4

将来的には月面だけでなく火星への有人探査や移住計画まで想定され、宇宙輸送や関連インフラ整備に関わるビジネスはさらなる拡大が見込まれます。
宇宙港の整備や月面資源の活用など、新たなインフラ構想が次々と提案されることで、私たちが思い描いてきたSF的な未来が、徐々に現実となる可能性を秘めており、なかなか夢のある話です。

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衛星データ活用ビジネス

衛星リモートセンシング

ロケット打ち上げや衛星製造が“ハードウェア”中心のビジネスだとすれば、衛星が取得するデータを活用する“ソフトウェア”あるいは“サービス”中心のビジネスも重要な市場を形成しています。
その代表的なものが、衛星リモートセンシングによる地球観測データの利用です。
リモートセンシングとは、遠く離れたところ（リモート）から、対象物に触れずに対象物の形や性質を測定する（センシング）技術のことです。^*5
得られたデータは、大規模災害への対応や、2050年カーボンニュートラルの実現等、地球規模の社会課題解決に対しての貢献が見込まれています。
例えば、経済産業省のレポート^*1では以下のような活用が例示されています。

通信・放送系ビジネス

衛星通信や放送サービスは、長らく宇宙ビジネスの主要な柱として君臨してきました。地上インフラが整備されていない地域でも、衛星経由でインターネットやテレビ放送を提供できる利点は大きく、とくに新興国や遠隔地、海上・航空機内などでの需要が高まっています。
さらに、数百〜数千機規模の衛星をネットワーク化する衛星コンステレーション構想も拡大中です。これにより、地球全体をカバーするインターネット通信網を低軌道衛星で構築し、離島や山間部など地上インフラが整備されていない地域にも高速通信を提供するプロジェクトが進行しています。SpaceXのStarlinkがその代表例であり、OneWebやAmazonのProject Kuiperなど競合プロジェクトも着手しています。

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宇宙観光・宇宙ホテルビジネス

宇宙旅行の現状と今後

宇宙旅行は、かつてSF作品の中だけの夢物語と考えられていました。しかし、最近ではVirgin GalacticやBlue Originがサブオービタル（地上から出発して高度約100kmの宇宙空間まで上昇した後、地球周回軌道に乗ることなく弾道軌道を描いて地上に帰還する飛行形態）宇宙旅行の商業化を行っています。
実際にブルーオリジンの“New Shepard”やヴァージンギャラクティックの“SpaceShipTwo”が試験飛行を成功させており、高額（数千万円〜数十億円！）ながらも一般の民間人が宇宙へ行く時代が到来しつつあるのです。
今後はさらにコストダウンが見込まれ、旅行者の数が増加することで宇宙観光ビジネスは拡大していくでしょう。サブオービタルだけでなく、地球周回軌道を回る観光ツアーや、国際宇宙ステーションへの滞在プランなども検討されています。ロシアは過去にソユーズ宇宙船を使って民間宇宙旅行者をISSに送り届けた実績があり、今後もその動きが活性化する可能性があります。

宇宙ステーション・宇宙ホテル構想

さらにSF的な話題として、「宇宙ホテル」構想も具体化し始めています。アメリカ企業のAbove SpaceやBigelow Aerospaceなどが、膨張式モジュール技術や大型モジュールを使った宇宙ホテルの開発を進めてきました。将来的には地球低軌道に常設のホテルや研究施設を構築し、富裕層向けの観光と科学研究を組み合わせた複合的な運営を目指しています。
こうした宇宙ホテルが実現すれば、宇宙空間での長期滞在や独自のアクティビティ（例えば無重力スポーツ大会など）が可能となり、新たな観光産業として注目を集めるでしょう。
もっとも、建設コストや安全性、法規制などのハードルは高く、短期的に急拡大するとは考えにくいものの、技術の進歩とコストダウンが続けば夢ではありません。

宇宙旅行がもたらす新しい市場

宇宙旅行ビジネスの拡大によって生まれる付随的な市場も見逃せません。例えば、宇宙旅行者向けの訓練ビジネスや無重力体験ツアー、VR（仮想現実）を使った宇宙体験コンテンツなどが考えられます。さらに、宇宙関連グッズや旅行記の出版、メディア事業なども盛り上がる可能性があります。
実際に、宇宙旅行者が帰還後に講演会や執筆活動などで収益を得るケースも出てくるでしょう。宇宙はそれ自体が人々の好奇心をかきたてる魅力的なテーマであり、その体験を“ストーリー”として発信できるという点で大きな経済効果が期待されます。

月面・火星・小惑星探査

宇宙資源開発は、最も壮大かつ長期的な視点を必要とするビジネス領域の一つです。月面や小惑星、火星などには、水やレアメタル、希少金属などが存在すると考えられており、それらを採掘・利用できれば地球に依存しない新たなサプライチェーンを確立できる可能性があります。
各国の宇宙機関や民間企業は、探査ローバーや無人探査機を送り出して、資源の存在と採掘の可否を検証し始めています。特にNASAのアルテミス計画では、月面での滞在を可能にする技術開発に力が入れられており、日本のJAXAや欧州宇宙機関（ESA）なども協力を表明しています。月面で採掘した水を電気分解してロケット燃料を作るなど、宇宙探査の継続性を高める革新的なアプローチが検討されています。

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法規制と国際協力の動向

宇宙条約や各国の法律

宇宙は地球上のいずれの国にも属さない領域であることから、国際条約や各国の国内法による規制が大きく関わります。最も基本となるのが1967年に発効した「宇宙条約」*6であり、その中では、宇宙空間は人類の共同財産であり、いかなる国の領有も認められないとする原則が定められています。

各国は宇宙ビジネスの活性化を図るため、国内法を整備しつつあります。アメリカではU.S. Commercial Space Launch Competitiveness Act」^*7などを制定し、民間企業が小惑星資源を採掘して所有権を持つことを事実上認める動きも見せています。日本でも「人工衛星等の打上げ及び人工衛星の管理に関する法律（通称宇宙活動法）」^*8「衛星リモートセンシング法」などが施行され、宇宙事業者が安全に活動できる環境整備が進められていますが、まだまだ課題は山積みといえるでしょう。

国際協力の重要性

宇宙開発には莫大な資金や高い技術力、長期的な視点が必要であり、国際協力なしには成立しない部分が多くあります。ISS（国際宇宙ステーション）は、その好例です。アメリカ、ロシア、日本、カナダ、欧州が共同で運用しているISSは、今や世界各国の宇宙実験や有人宇宙飛行技術の実証の場として機能しています。また、NASAが主導するアルテミス計画でも、複数国や民間企業を巻き込んだ大規模な国際協力体制が構築され始めています。
国際協力の枠組みは宇宙ビジネスにとっても重要です。ロケット打ち上げには安全保障の問題が密接に絡むため、各国が連携し、軌道上のスペースデブリ（宇宙ごみ）を管理する仕組みや、人工衛星同士の衝突を回避するルール作りも急務となっています。宇宙の平和的利用を推進しつつ、安全で持続可能な宇宙環境を次世代に引き継ぐためにも、国際協力は欠かせない要素です。

今後の規制・ルール整備の課題

宇宙ビジネスが急拡大するにつれ、従来の国際法や国内法の枠組みだけでは対処しきれない新たな問題が浮上しています。例えば、宇宙ゴミの増加による衝突リスクは深刻化の一途をたどり、複数の民間企業や団体がスペースデブリ除去技術の開発を進めているものの、法的責任の所在などは明確化されていません。
さらには小惑星資源開発や月面基地建設など、人類の活動領域が拡大するほど、資源採掘の権利や天体の領有権など複雑な問題がクローズアップされてきます。こうしたルール整備を巡る国際協力の成否が、宇宙ビジネスの将来を左右する大きな要素となり得るのです。

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今後の展望

革新的技術への期待

宇宙ビジネスは、技術革新が大きく未来を切り開く領域です。超小型衛星のさらなる普及はもちろん、量子通信や核融合エンジンなど、画期的な技術が登場すれば一気に宇宙開発のハードルが下がる可能性があります。また、SpaceXが目指す完全再使用型ロケット“Starship”が成功すれば、打ち上げコストはさらに劇的に下がり、月や火星への定期便構想も現実味を帯びてくるでしょう。
一方で、宇宙ゴミの除去技術や、地球上と宇宙空間を結ぶ輸送システム（軌道エレベーターなど）の研究開発も進められており、どの領域が先に実用化の扉を開くのか、目が離せません。そこに民間投資や官民連携が加わり、イノベーションの連鎖が起きれば、宇宙は一気に身近な場所となるかもしれません。

日本企業のチャンスと戦略

日本では、三菱重工業やIHIなどの大企業が宇宙関連機器の製造に長年携わってきましたが、近年はスタートアップ企業も活発化しています。ロケットベンチャーのインターステラテクノロジーズをはじめ、衛星データ解析や宇宙関連ソフトウェア、人工衛星の要素部品開発を手がける企業が増加しています。
JAXAも積極的にオープンイノベーションを推進しており、既に月面ローバー開発や小型衛星分野では日本企業が一定の評価を得ているため、今後の動向に注目です。
また、日本時間の2025年1月15日、日本初のベンチャー企業「ispace」の月着陸船がSpaceX「Falcon 9」に搭載され、打ち上げが成功しました。今回は月面着陸の再挑戦になりますが、5月から6月頃に月面着陸に成功すれば日本の民間企業としては初の快挙となります。
宇宙開発事業はいよいよ本格化していく助走段階にあります。宇宙ビジネス市場は2040年までに140兆円規模に達する^*1と予測されており、国も積極的に支援を行っています。様々なところで新しい分野の創造が期待されています。

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