新NISA「成長投資枠」で注目される高配当ETFとは？

2024年1月から始まった新NISAで投資を始めた方も多いのではないでしょうか。
なかには、とりあえず「つみたて投資枠」で投資信託への投資を始めたけれど、「成長投資枠」をどのように使おうかと悩んでいる方もいらっしゃるかもしれません。

そんなとき、高配当ETFが選択肢の1つとなります。
高配当ETFは投資信託や個別株とどう違うのでしょうか。また、「高配当」とは何を指すのでしょうか。

その仕組みや特徴などを説明します。

新NISAの「成長投資枠」とは

まず、新NISAのメリットと、「成長投資枠」がどのようなものかをみていきましょう。

NISA口座の運用益は非課税

NISAのメリットは、運用益（売却益・配当/分配金）が非課税になることです。

通常、株式や投資信託などの金融商品に投資をした場合、これらを売却して得た利益や受け取った配当には、20.315%の税金がかかります。^*1
一方、NISA口座で投資した金融商品から得られる利益は非課税です（非課税保有限度額：1,800万円）。

「つみたて投資枠」と「成長投資枠」

新NISAには、「つみたて投資枠」と「成長投資枠」が設けられています。この2つの投資枠は併用できますが、以下のような相違点があります（表1）。

表1【新NISAの2つの投資枠】
出所）国税庁「新NISAのあらまし」p.1

まず、NISA口座で投資できる金額には限度があり、年間投資額の上限は「つみたて投資枠」が120万円、「成長投資枠」が240万円です。

また、非課税保有限度額1,800万円のうち、「成長投資枠」の上限は1,200万円までと定められています。

投資対象商品も異なります。
「つみたて投資枠」の対象は、長期の積立・分散投資に適した一定の投資信託で、金融庁の基準を満たした投資信託に限定されています。
一方、「成長投資枠」の対象は上場株式や投資信託などですが、高レバレッジ投資信託などの商品は、対象から除かれています。

新NISAの買付は8割強が「成長投資枠」

日本証券業協会は証券会社10社を対象に、2024年1〜3月期の新NISAの買付状況を調査しました（図1）。

図1【NISA買付額の内訳】
出所）日本証券業協会「NISA口座の開設・利用状況（証券会社10社・2024年3月末時点）」p.3

図１をみると、2024年1～3月のNISA買付額は「成長投資枠」での買付が多くなっており、そのうちETFを含む株式が60％で、その95％が国内株です。

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高配当ETFが「成長投資枠」での投資対象として注目されるのは

次に、高配当ETFとはどのようなものでしょうか。
なぜ新NISAの「成長投資枠」での投資に注目が集まっているのかも併せてみていきましょう。

ETFとは

ETFは「Exchange Traded Fund｣の頭文字をとったもので、日本語では「上場投資信託」と呼ばれています。^*4
通常の投資信託が非上場なのに対して、ETFは株式と同じように東京証券取引所や大阪証券取引所などの金融商品取引所に上場され、売買されています。

ETFの特徴

ETFには次のような特徴があります。

図2【ETFの特徴】
出所）日本取引所グループ「ETFの概要」

投資信託や個別株と比較しながら、ETFの特徴をより具体的にみていきましょう。

（1）わかりやすい
ETFには、以下の2種類のタイプがあります。

インデックス連動型ETFは、指標の情報がニュースなどで日々報道されているため、値動きや損益を把握しやすいというメリットがあります。

アクティブ運用型ETFも、ETFが保有する銘柄の開示やレポートの提供によって、透明性の高い仕組みが確保されています。

どちらのタイプのETFも、個別株の投資には必要な企業分析が不要なため、初心者でも始めやすい商品といえるでしょう。^*2

（2）分散投資ができる
投資対象となる資産に幅広く分散投資しているので、個別株を買うのに比べて、投資のリスクを低減することが可能です。

たとえば日経225株価に連動するETFを購入することは、日経平均株価に採用された225銘柄を保有するのと同じような分散効果が期待できます。

（3）少額から始められ、低コスト
一般的には、個別株の投資では数万～数十万円の資金が必要ですが、ETFは数千～数万円程度で買えるので、少額から投資を始めることができます。

また、運用コストは一般的な投資信託に比べて低いため、長期投資に適した商品だといわれています。^*2

（4）いつでも売買可能
投資信託は、1日に1回、基準価額が決められ、その金額でしか売買できません。基準価額が公表されるのは、投資信託の取引の申し込みを締め切った後なので、当日の基準価額がわからない状況で注文することになります。^*3

一方ETFは上場しているので、株と同じようにリアルタイムで価格が変動し、いつでも売買することが可能です。

高配当ETFとは

ETFの中で、予想配当利回りが高い銘柄に投資するのが、高配当ETFです。

予想配当利回りとは、1株当たりの予想年間配当金を株価で割った利回りで、投資家が受け取る年間の予想配当金が、ある時点の株価に対して何％かを示すものです。

「分配金利回り」を見ると、S＆P500やNYダウ指数などに連動する米国株投信に比べ日本株高配当ETFは、概して高い利回りになっています。^*4
このことから、日本株の高配当ETFは、安定的なインカムゲイン（資産を保有することによって定期的に得られる収益）を求める人にとって魅力的な投資商品といえます。

ただし、ETFの価格は、組み入れている株式などの価格変動による影響を受けます。また、ＥＴＦの市場価格は組入れている株式等の価格変動以外に、市場要因などの影響も受けます。
こうした要因によって損益が生じる可能性もあり、投資元本が保証されているわけではありません。

ＥＴＦの価格の下落によって損失を被り、投資元本を割り込む可能性があることにも留意が必要です。

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おわりに

株式配当とは、株式を保有する株主に対して企業が配当金を支払うことを言います。配当金とは、企業が利益を上げた場合に、その一部を株主に還元する形で支払われるもので、高い配当を出している企業があり、いくつかの企業にまとめて投資をしているのが高配当ETFです。
また、NISA口座を活用することで長期間にわたって安定したインカムゲインを非課税で得ることが期待できます。ただし、株式投資にはリスクが伴いますので、十分にリスクを理解し、適切な投資判断を行うことが重要です。
NISAの「成長投資枠」活用の選択肢として、高配当ETFを検討してみてはいかがでしょうか。