日本銀行は、2024年3月に行われた金融政策決定会合においてマイナス金利政策の解除を決定しました。*1
日銀の金融政策は住宅ローンや銀行預金の金利をはじめ、私たちの生活にさまざまな影響を与えます。家計への経済的な負担を抑えるには、マイナス金利政策への理解を深めることが重要です。
今回は、日銀によるマイナス金利政策解除により考えられる影響を解説します。
日銀のマイナス金利政策とは？
日銀は、金融緩和政策として2016年1月からマイナス金利政策を続けてきました。
マイナス金利とは、民間の金融機関が日銀に預けている預金の金利をマイナスにすることを指します。金融機関が日銀にお金を預けると、日銀に対して金利を支払わなくてはならない状態です。*2
マイナス金利政策の目的は、金融機関が日銀への金利支払いを避け、企業への融資や投資にお金を回すことにより、経済の活性化とデフレ脱却を目指すものです。
金融緩和と金融引き締めの違い*3
そもそも日銀の金融政策には「金融緩和」と「金融引き締め」の2つがあります。
引用）三菱ＵＦＪ銀行「金融緩和とは？私たちの生活にどう影響するの？」
金融緩和とは、政策金利の引き下げや資産の買い上げなどによって資金の供給量を増やす政策です。企業や個人は金融機関からお金を借りやすくなるため、経済活動の活性化や物価上昇が期待できます。
一方、金融引き締めとは、金融緩和とは逆の政策です。政策金利の引き上げや資金供給量の減少によってお金を借りにくくすることで、経済活動を抑制し、物価を押し下げる圧力が働きます。
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日銀によるマイナス金利政策解除の内容
日銀は、2013年から大規模な金融緩和政策を実施してきました。しかし、日銀が掲げる「消費者物価の前年比上昇率2％の物価安定の目標」の持続的・安定的な実現が見通せる状況に至ったとして、マイナス金利政策の解除が決定されました。*1,4
2024年3月18日、19日の金融政策決定会合において決められた主な金融市場調整方針等は以下の通りです。*1
- 無担保コールレートを0～0.1％程度に設定（マイナス金利政策の解除）
- 長短金利を操作するYCC（イールドカーブ・コントロール）の撤廃
- ETFおよびJ-REITの新規買い入れの終了
YCC（イールドカーブ・コントロール）とは、日銀が2016年9月に導入した「長短金利操作付き・量的質的金融緩和」の枠組みの1つです。政策金利の誘導目標に加えて、長期金利の誘導水準を定め、その水準となるように国債の買入れを行います。*5
今回の会合では、マイナス金利政策の解除に加えてYCCの撤廃も決定されました。異例の大規模金融緩和に終止符が打たれたかたちです。*6
上記の方針を実現するため、日本銀行当座預金に0.1％の付与金利が適用されます。長期国債の買入れについては、これまでと概ね同程度の金額の買付を継続する方針が示されました。*1
年内の追加利上げには触れず、「当面は緩和的な金融環境が継続する」と表明しています。*6
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マイナス金利政策解除で影響を受けるものは？
一般消費者が、マイナス金利政策解除の影響を受けると考えられるものは主に次の4つです。
- 住宅ローン金利
- 預金金利
- 為替相場
- 株価
それぞれ詳しく確認していきましょう。
住宅ローン金利*7
住宅ローンは、変動金利と固定金利で基準となる指標が異なります。
住宅ローンの「変動金利」は、借入期間中に適用される金利が変動する金利タイプのことです。多くの金融機関で短期プライムレートを基準に適用金利を決めています。
短期プライムレートとは、1年未満の短期貸し出しにおける最優遇金利（最も信用度の高い優良顧客向けの金利）で、日銀の政策金利の影響を受けます。
今回のマイナス金利政策解除が決定された後、2024年6月11日時点で短期プライムレートは上昇していません。*8
そのため、すぐに住宅ローンの変動金利が上昇するとはいえない状況です。ただし、日銀がさらに金融政策を変更し、追加利上げを発表することがあれば、変動金利が上昇する可能性はあるでしょう。
住宅ローンの「固定金利」は、一般的には「新発10年国債利回り」などの長期金利を基準として決定されます。新発10年国債利回りなど長期金利の水準は、国内外の投資家が参加する市場取引で決定されますが、YCCの撤廃によって長期金利に上昇圧力がかかる可能性があります。
預金金利
マイナス金利政策解除の決定を受けて、銀行の円普通預金金利を改定する動きが見られます。大手銀行では、年0.001％程度だった普通預金金利が年0.02％程度に引き上げられました。*9
日銀が政策金利の追加利上げを決定すれば、預金金利がさらに引き上げられる可能性もあるでしょう。
為替相場*10
為替とは2つの通貨が売買される際の交換比率で、市場における需要と供給のバランスによって24時間変動しています。
国内外の金利変動の影響を受けて、為替相場が変動することもあります。基本的に、お金は金利が低い国から高い国へ流れる傾向にあります。
日本より米国の金利が高い場合、「金利が高い米国で預金や資産運用をしたい」と考える人が増えます。その結果、円より米ドルの需要が高まるため、円の価値が下がり、相対的に米ドルの価値が上がる「円安ドル高」となります。
日銀は2024年3月にマイナス金利政策の解除を決定しましたが、FRB（米連邦準備制度理事会）は2022年3月から利上げを開始しています。日米の金利差は拡大しており、円安ドル高も進行している状況です。
ただし、FRBは2024年6月11日、12日のFOMC（連邦公開市場委員会）において7会合連続での政策金利の据え置きを決定しました。*11
今後日銀が追加利上げを実施し、FRBが利下げに転じれば、日米金利差の縮小が意識されて円高ドル安が進む可能性もあるでしょう。
株価
日銀のマイナス金利政策の解除により、約17年ぶりの利上げとなりました。*6
一般的に、金利が上がると借入金の支払利息が増えるため、企業の減収要因となります。また、新規借入れを控える企業も増えます。その結果、企業業績にマイナスの影響が出るため、一部の企業では株価下落につながる可能性があるでしょう。*12
ただし、適切に利上げが実施されれば、株価への影響は少なく済むこともあります。*12
また、株価は金利だけでなく、景気動向や為替相場、政治の動向、国際情勢などさまざまな要因で変動する点にも注意が必要です。
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まとめ
日銀によるマイナス金利政策の解除は、住宅ローンや預金金利、株価など私たちの生活に大小さまざまな影響を与えると考えられます。さらに金融政策が変更され、追加利上げが実施される可能性もあるので、日銀の動向に注目しておきましょう。
*1 出所）日本銀行「金融政策の枠組みの見直しについて（2024年3月19日）」p.1
*2 出所）三菱ＵＦＪ銀行「金利とは？利息の計算方法など仕組みや注意点をわかりやすく解説！」
*3 出所）三菱ＵＦＪ銀行「金融緩和とは？私たちの生活にどう影響するの？」
*4 出所）日本銀行「日本銀行の「物価の安定」についての考え方および「物価安定の目標」について教えてください。」
*5 出所）日本銀行「より効果的で持続的な金融緩和について」
*6 出所）三菱ＵＦＪアセットマネジメント「特別レポート（2024年3月19日号）」
*7 出所）三菱ＵＦＪ銀行「住宅ローンの金利は今後どうなる？今後の金利上昇リスクを踏まえた住宅ローンの選び方」
*8 出所）日本銀行「長・短期プライムレート（主要行）の推移 2001年以降」
*9 出所）三菱ＵＦＪ銀行「円普通預金金利および円定期預金金利の改定について」
*10 出所）三菱ＵＦＪ銀行「利上げと為替の関係とは？米ドルに注目すべき理由も解説」
*11 出所）三菱ＵＦＪアセットマネジメント「特別レポート（2024年6月13日号）」
*12 出所）三菱ＵＦＪ銀行「利上げとはどのような政策？為替・株価・物価に与える影響とは？」
