消費者物価指数とは？株価に与える影響やインフレに強い資産を紹介

消費者物価指数は、国が定期的に公表している経済指標の1つです。家計が消費する商品・サービスの価格などの物価変動を測定するもので、毎月作成されています。^*１
消費者物価指数はどのように利用され、株価などにどんな影響を与えるのでしょうか。今回は、消費者物価指数の概要や株価との関係、インフレに強い資産を紹介します。

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消費者物価指数とは

消費者物価指数（CPI）とは、消費者が購入するモノやサービスなどの価格水準を表す指数です。
消費者物価指数は、第二次世界大戦直後の激しいインフレ（物価上昇）を計測するために、昭和21年（1946年）から作成されています。昭和27年（1952年）以降は、小売物価統計調査で調査された小売価格から指数が算出されるようになりました。^*2

消費者物価指数の種類

消費者物価指数には次の3種類があります。^*3

総合指数は、最も幅広い商品・サービスを対象に算出される指数です。^*4
ただし、生鮮食品は天候要因に値動きが左右され、エネルギー（ガソリン・電気代など）は海外要因で変動する原油価格の影響を直接受けやすいため、一時的な要因や外部要因を除いた消費者物価の基調を把握するために、生鮮食品やエネルギーを除いた総合指数も算出されています。^*2

生鮮食品を除く総合指数は「コアCPI」、生鮮食品及びエネルギーを除く総合指数は「コアコアCPI」と呼ばれることもあります。^*2

消費者物価指数はどのように利用されているか

経済活動が活発になって供給が需要に追いつかなくなると物価は上昇し、経済活動が停滞して供給が需要に対して過剰になると物価は下落するのが一般的です。^*2

そのため、消費者物価指数は「経済の体温計」とも呼ばれており、経済政策の推進や日本銀行の金融政策の判断材料として使用されています。^*2

また、公的年金（国民年金、厚生年金）は物価変動に応じて実質的な給付水準を見直すことが法律で決まっています。その際、物価変動の指標として消費者物価指数が使われています。^*2

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消費者物価指数の推移

2020年を100とした場合の、2024年（令和6年）1月分の消費者物価指数の平均は以下の通りです。

出所）総務省統計局「2020年基準 消費者物価指数　全国 2024年（令和6年）1月分（令和6年2月27日公表）」<PDF> p.4をもとに作成

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消費者物価指数と株価の関係

消費者物価指数は、多くの投資家が注目している経済指標でもあります。ここでは、消費者物価指数と株価の関係を説明します。

日銀の金融政策に影響を与える

上述したように、消費者物価指数は日銀の金融政策にも影響を与えます。日本銀行は日々、公開市場操作（オペレーション）などを用いて資金の供給や吸収を行っています。^*5

日銀は、2013年1月に物価安定の目標を消費者物価の前年比上昇率2％と定め、早期の実現を目指しています。そのため、特に消費者物価指数の動向を注視しており、金融政策を決定する際の判断材料の1つとして利用しています。^*6

金利動向は株価の変動要因となる

金利の水準は、主に資金の需要と供給のバランスのもとに決まっています。金利と株価は反比例するような関係にあり、金利が上がると株価は下がり、金利が下がると株価が上がるのが一般的です。
金利が上がりお金が借りにくくなると、事業を縮小する企業が増えます。売上や利益が減少して景気が悪くなるため、結果として株式市場全般が下落する傾向があります。
反対に、金利が下がってお金が借りやすくなると、企業は事業を拡大しやすくなります。売上や利益が増えて景気がよくなり、最終的には株価上昇につながっていくことが考えられます。^*7
ただし、株価は金利だけではなく企業業績や為替、政治などさまざまな要因で変動するため、この通りに動くとは限らない点に注意が必要です。

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インフレに強い資産は？

物価が持続的に上昇すると、預貯金だけでは資産価値が実質目減りしてしまう可能性があります。^*8
物価上昇への備えとして、預貯金だけでなく、次のような資産を保有することが、大事な資産を守る方法の一つとなります。

株式

一般的に株式は、「インフレに強い資産」と言われています。一般論として、企業の収益が増えると、その企業の株価は上がる傾向にあります。企業からみると、モノの値段が下がるデフレよりも、値段が上がるインフレのほうが利益は大きくなりやすいため、株価も上がりやすくなります。
インフレが起こっているとき、もしくはインフレが起こりそうなときに、保有資産に占める株式資産の割合を高めると、相対的に保有資産額が大きくなるかもしれません。ただし、インフレだからといって全ての銘柄の株価が上昇するとは限りません。デフレ下でも業績を伸ばす企業はありますし、インフレ下でも業績が低迷する企業はあります。
そのため、日経平均株価などの株価指数に連動する投資信託（インデックスファンド）を保有するのもひとつの手法です。その指数を構成する銘柄全体に分散投資ができるため、個別株による価格変動のリスクを低減しながら運用ができるメリットがあります。

不動産

不動産も、インフレに強いといわれる資産の1つです。
不動産は実物資産（モノ）であるため、モノの値段が上がるインフレ下では不動産の価値も上がりやすくなります。
また、物価上昇時は家賃も上がりやすい傾向にあります。家賃は貸主にとっては収入であり、家賃をもとに不動産価格を算定する方法（収益還元法）^*9もあることから、家賃の上昇は不動産価格の上昇につながります。

ただし、不動産は個別性が高く、資産価値は立地や築年数、建物の種類などの個別要因に左右されます。また、不動産は売買価格が大きいため、個人が気軽に保有するのは難しい面もあります。
インフレ対策として保有資産の一部に不動産を組み入れたい場合は、 REITを検討するのも選択肢の一つになります。
REITとは、多くの投資家から集めた資金で複数の不動産を購入し、その賃貸収入や売却益を投資家に分配する金融商品です。直接物件を購入するよりも少額から不動産に投資できるなどのメリットがあります。

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まとめ

消費者物価指数は経済情勢を把握するうえで重要な指標であり、多くの投資家も注目しています。日銀が金融政策を決定する際の判断材料として使われるため、株価にも影響を与えることがあります。インフレに備えたい場合は預貯金だけでなく、株式や不動産などの資産もバランスよく保有することが大切です。