介護保険制度とは？利用できるサービスや自己負担額の目安を知って介護の不安を解消しよう

介護保険制度は、高齢者の介護を社会全体で支え合う仕組みです。介護保険制度の存在は知っていても、「利用方法がよくわからない」という人もいるでしょう。自分や家族が要介護状態になった場合、介護保険制度からどのような支援を受けられるのでしょうか。

今回は、介護保険制度の概要や利用できるサービス、自己負担額の目安などについて解説します。

介護保険制度とは

介護保険制度とは、市区町村が運営主体となって介護を必要とする方をサポートするための公的保険です。介護が必要な状態（要介護、要支援）と認定されたときに、一定の介護サービスを受けられます。^*1

介護を必要とする高齢者の増加や核家族化により、家庭だけで介護を行うのが難しくなっています。要介護のお年寄りのいる家族の負担を軽減し、介護を社会全体で支えるため、介護保険制度が2000年（平成12年）4月から始まりました。40歳になると介護保険に加入し、保険料を負担することになっています。^*2_p.1

介護保険制度の被保険者

介護保険制度の被保険者は、「65歳以上の人（第1号被保険者）」と「40～64歳の人（第2号被保険者）」の2つに区分されます。両者の違いは以下の通りです。

出所）厚生労働省「介護保険制度について」p.1をもとに三菱UFJアセットマネジメント作成

65歳以上の人は、原因を問わず要介護（要支援）認定を受けたときに介護サービスを受けられます。一方、40～64歳の人が介護サービスを受けられるのは、以下の16疾病が原因で要介護（要支援）認定を受けたときに限定されます。^*2_p.2

出所）厚生労働省「介護保険制度について」p.2

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介護費用はいくらかかる？

生命保険文化センターの調査によると、介護費用の平均額は以下の通りです。^*3

また、平均介護期間は5年1ヵ月（61.1ヵ月）で、介護期間が4年を超えた人は回答者全体の約5割を占めています。^*3

上記の結果で試算すると、介護費用の総額（平均）は以下のようになります。

あくまでも平均的な費用であり、実際にかかる金額には個人差があります。介護費用に備える場合は、まずは500～600万円を目安に資金を準備するとよいでしょう。

介護保険制度で利用できる介護サービス

介護保険制度で利用できる主な介護サービスは以下の通りです。

＜自宅で利用するサービス＞

＜日帰りで施設等を利用するサービス＞

＜宿泊・居住系・施設系サービス＞

出所）厚生労働省「介護保険制度について」p.3をもとに三菱UFJアセットマネジメント作成

介護場所や要介護度によって、利用できるサービスは変わってきます。詳しくは、住所地のある市区町村や地域包括支援センターに確認しましょう。

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介護保険サービスの利用料

介護保険サービスの利用者負担は、かかった費用の1割（一定以上の所得がある場合は2割または3割）です。仮に1万円分のサービスを利用した場合、1割負担であれば、実際に支払うのは1,000円となります。介護保険施設を利用するときは、費用の1割に加えて居住費、食費、日常生活費の負担も必要です。^*4

居宅サービスの利用限度額

居宅サービスは、要介護度別に利用限度額が定められています。

＜居宅サービスの1ヵ月あたりの限度額＞

出所）厚生労働省（介護サービス情報 公表システム）「サービスにかかる利用料」をもとに三菱UFJアセットマネジメント作成

限度額の範囲内で介護サービスを利用した場合、自己負担は原則1割です。限度額を超えた分は全額自己負担となります。^*4

施設サービスの自己負担額の目安

施設サービスは、個室や多床室（相部屋）などの住環境によって自己負担額は変わってきます。要介護5の人が特別養護老人ホームを1ヵ月利用した場合、自己負担額の目安は以下の通りです。

出所）厚生労働省（介護サービス情報 公表システム）「サービスにかかる利用料」をもとに三菱UFJアセットマネジメント作成

公的介護施設は複数の種類があり、施設によって対象者や費用が異なります。施設サービスの利用を検討している場合は、早めに情報収集しておきましょう。

自己負担が高額になったときは「高額介護サービス費」が利用できる

介護保険制度では、介護サービス利用料の自己負担が高額になったときは「高額介護サービス費」により負担が軽減されます。1ヵ月間に支払った利用料が「負担限度額」を超えた場合、超えた分が払い戻される仕組みです。^*5

一般的な所得の世帯（課税所得145～380万円未満）の場合、1ヵ月の自己負担限度額は44,400円になっています。^*5

高額介護サービス費の対象になったときは、市区町村から「介護保険高額介護（予防）サービス費支給申請書」が届きます。申請書に必要事項を記入して返送するか、市区町村の担当窓口に直接提出しましょう。^*5

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介護保険制度の利用方法

自分や家族に介護が必要になった場合、まずは要介護（要支援）認定を受ける必要があります。介護保険制度の利用手続きの流れは以下の通りです。^*2_P3

まずは、市区町村の窓口で要介護（要支援）認定の申請をしましょう。申請の際、第1号被保険者は介護保険、第2号被保険者は医療保険の被保険者証が必要です。^*2_p.3

申請が受理されると、市区町村の職員などの認定調査員が自宅を訪問し、本人や家族から聞き取りなどの調査を行います。また、市区町村が主治医（かかりつけ医）に直接依頼し、心身の状況についての意見書を作成してもらいます。^*2_p.3

原則として、申請から30日以内に市区町村から認定結果が通知されます。要介護（要支援）度に応じて、ケアマネージャーにケアプラン（介護サービス計画）を作成してもらいましょう。その後は、ケアプランに基づいて介護サービスを利用していきます。^*2_p.3

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まとめ

介護が必要になった場合、介護保険制度によって1～3割の自己負担で介護サービスを利用できます。介護費用は500～600万円が目安となるため、貯蓄や保険、投資信託の積立投資などを活用して早めに準備を始めてはいかがでしょうか。