つみたてNISAから新NISAへの移行・切り替えはどうすればいい？新NISAのポイントについても解説！

2024年から新しいNISA制度（新NISA）がスタートします。すでにつみたてNISAで運用している場合、新NISAへの移行・切り替えはどうすればいいのでしょうか。

新NISAは非課税保有期間が無期限化されるなど、より資産形成に適した制度に生まれ変わります。新NISAを最大限に活用するには、制度内容を理解しておくことが大切です。

今回は、つみたてNISAから新NISAへの移行・切り替えの手続き方法や注意点、新NISA制度の概要、新NISAに関するよくある質問について紹介します。

つみたてNISAから新NISAへの移行・切り替え手続きは必要？

すでに現行のつみたてNISA・一般NISAを利用している人については、手続きが複雑にならないよう手当てがされています。具体的には、新制度開始時に新NISA口座（つみたて投資枠および成長投資枠）が自動的に設定される予定です。 ^{*1_よくあるご質問Q5}

ただし、金融機関ごとに手続きが異なる可能性があります。詳細は、つみたてNISAを利用している金融機関で確認しましょう。 ^*2_項番11

現行NISAと新NISAの違いと主な変更点

「つみたてNISAと新NISAの違いがよくわからない」という人もいるでしょう。現行のつみたてNISA・一般NISAから新NISAへの移行・切り替えをスムーズに行うには、制度内容を理解しておくことも重要です。

現行NISAと新NISAの比較表は以下の通りです。

出所：令和5年度税制改正大綱、各種報道を基に三菱UFJアセットマネジメント作成
三菱UFJアセットマネジメントダイレクト“mattoco”「 新NISA制度について」

※1　年間投資枠および非課税保有限度額内であれば、つみたて投資枠と成長投資枠の同時利用が可能

※2　新NISA制度の年間投資枠と非課税保有限度額は、簿価（＝取得価額）残高方式で管理され、再利用が可能

※3　成長投資枠の投資可能商品のうち、①投資期間が20年未満、毎月分配型、こうレバレッジ型の当資信託等、②整理・管理銘柄の上場株式は対象外

※4　2023年末までに現行の一般NISAあるいはつみたてNISAで投資した非課税保有分は、新NISA制度の外枠で管理されるため現行のNISA制度のそれぞれの非課税期間終了まで非課税措置が適用

(参照) 新しいNISA_金融庁
上記は新旧NISA制度に関する変更点の概要であり、すべてを網羅したものではありません。また、作成時点の情報に基づいて作成しておりますので、今後変更になることがあります。

ここでは、押さえておきたい5つの変更点について説明します。

非課税保有期間の無期限化

現行の一般NISA・つみたてNISAは非課税で保有できる期間に制限があり、つみたてNISAは20年間、一般NISAは5年間です。 ^*3

新NISAでは、このような非課税保有期間の期限がなくなります。非課税で20年超の積立投資をすることも可能になるため、若いうちから資産形成に取り組みやすくなるでしょう。 ^*3

制度の恒久化

現行の一般NISA・つみたてNISAは、利用できる期間が限定されていました。一方、新NISAは制度が恒久化されるため、いつからでも口座開設して利用できるようになります（対象年齢は18歳以上）。 ^*4

つみたて投資枠と成長投資枠の併用

現行のつみたてNISAと一般NISAは選択制で、併用はできませんでした。 ^*3

新NISAでは、つみたてNISAが「つみたて投資枠」、一般NISAが「成長投資枠」に変更され、両者の併用が可能になります。今後は月々の積立投資も、相場や収入に応じた一括投資も柔軟にできるようになるでしょう。 ^*3

年間投資枠の引き上げ

現行NISAの年間投資枠は、つみたてNISAが40万円、一般NISAが120万円です。併用できないため、つみたてNISAを選択すると、非課税で投資できるのは年40万円が限度となります。 ^*3

新NISAでは、つみたて投資枠は年120万円、成長投資枠は年240万円まで非課税で投資可能です。両者は併用できるため、年間の投資上限額は合計360万円まで拡大します。 ^*3

非課税保有限度額の設定

現行NISAでは、年間投資枠を使い切ってしまうと、非課税期間中に資産を売却しても年間投資枠は復活しません。 ^*3

新NISAでは、1人あたり1,800万円の非課税保有限度額が設定され、生涯利用できるようになります。限度額の総枠は取得価額（簿価残高方式）で管理されるため、売却分（簿価）の枠の再利用が可能です。なお、1,800万円のうち、成長投資枠で保有できるのは1,200万円までとなります。 ^*4

新NISA開始後、つみたてNISAの保有商品はどうなる？

新NISAへ移行・切り替えの際、つみたてNISAの保有商品はどうなるのでしょうか。新NISA開始後の取り扱いについて確認していきましょう。

2024年以降も非課税で継続保有できる

2024年以降、現行NISAでの新規買付はできなくなる予定です。ただし、2023年末までに現行NISAで投資した商品は、新NISAの外枠で現行の非課税措置が適用されます。つみたてNISAの保有商品は、2024年以降も20年間（最長2042年まで）非課税で継続できる見込みです。*2_項番1

非課税期間終了後は課税口座へ移される

つみたてNISAの保有商品は、20年間の非課税期間が終了すると課税口座（一般口座や特定口座）へ払い出されます。^*5
その際、払い出し時の時価が取得価格（簿価）となるため、保有資産が値下がりしていた場合は注意が必要です。 ^*3

新NISAへのロールオーバーはできない

ロールオーバーとは、NISA口座で保有している金融商品を翌年の年間投資枠に移行することです。^*6

現行NISAから新NISAへのロールオーバーはできません。非課税期間終了時につみたてNISAの残高を新NISAへ移したい場合は、一度売却してから、新NISAで新たに商品を購入する必要があります。 ^*3

新NISAに関するよくある質問

ここでは、新NISAに関するよくある質問の中からつみたてNISAと関連度が高いものを紹介します。

Q:新NISA口座は現行のつみたてNISA口座とは別の金融機関で新たに開設できますか？

A:開設できます。現行のつみたてNISA口座は非課税保有期間の継続のみで、新規買付は新NISA口座を開設した新しい金融機関で行うことになります。^*2_項番5

金融機関変更の手続きについては、2023年10月以降、変更前の金融機関に「金融商品取引業者等変更届出書」、変更したい金融機関に「勘定廃止通知書」を提出する必要があります。^*2_項番13

Q:新NISAを始める際、つみたてNISAの保有商品は売却する必要がありますか？

A:売却する必要はありません。2023年末までにつみたてNISAで投資した商品は、新NISA制度の外枠で現行の非課税保有期間が継続される予定です。^*2_項番7

Q:つみたて投資枠と成長投資枠はそれぞれ別々の金融機関で利用できますか？

A:できません。つみたて投資枠と成長投資枠は新NISA制度の枠組み内であるため、別々の金融機関では利用できません。^*2_項番9

Q:新NISAの投資対象商品はどこかで確認できますか？

A:成長投資枠は投資信託協会、つみたて投資枠は金融庁のホームページで開示される予定です。ただし、金融機関によって取扱商品は異なります。^*2_項番19

まとめ

すでにつみたてNISAで運用している場合は、あらためて手続きをしなくても、新NISA口座は自動的に開設されます。また、2023年までにつみたてNISAで投資した商品は、2024年以降も20年間の非課税期間が終了するまでは継続保有できます。新NISAを資産形成に活かせるように、今のうちに疑問や不安を解消しておきましょう。