iDeCoは誰でも加入できる？加入資格と拠出限度額、60歳以降の掛金拠出について解説

iDeCo（イデコ：個人型確定拠出年金制度）は、公的年金とは別に給付を受けられる私的年金制度の1つです。税制優遇を受けられることから、老後資金を準備する手段として注目されています。

iDeCoは多くの人が利用できますが、年齢や就労状況によっては加入対象とならないケースもあります。iDeCoを検討しているなら、自分が加入できるのかを確認しておくことが大切です。

今回は、iDeCoの加入資格と拠出限度額、60歳以降の掛金拠出について詳しく解説します。

iDeCoの概要

iDeCoとは、確定拠出年金法に基づいて実施されている私的年金制度です。自分で申し込んで掛金を拠出し、自分で商品（運営管理機関が選定する運用商品）を選んで運用します。^*1

将来は、掛金とその運用損益の合計額を老齢給付金として受け取れます。原則として、60歳になるまで資産を引き出せません。一定の要件を満たす場合、掛金は65歳まで拠出可能です（詳細は後述）。

iDeCoを利用する場合は、取扱金融機関で加入申込みを行います。

iDeCoの3つの税制メリット

iDeCoには主に以下3つの税制メリットがあり、老後資金を効率的に準備できます。

iDeCoの掛金は全額が所得控除の対象となるため、課税所得が減り、所得税と住民税が軽減されます。また、通常は運用益に対して20.315％の税金がかかりますが、iDeCoで運用した場合は非課税です。^*2

さらに、将来掛金を一括で受け取る場合は「退職所得控除」、年金で受け取る場合は「公的年金等控除」の対象となり、一定額までは税金がかかりません。^*2

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iDeCoの加入対象者

以下に当てはまる場合は、原則としてiDeCoに加入できます。

出所）iDeCo公式サイト「iDeCo（イデコ）の仕組み」をもとに三菱UFJアセットマネジメント作成

iDeCoに加入できない人

iDeCoの老齢給付金を受給した人、老齢基礎年金を繰り上げ受給した人は原則加入できません。^*3

また、上記の加入区分に該当しても、以下の場合はiDeCoの加入対象外となります。^*3

会社員で加入対象となるか判断できない場合は、勤務先の担当部署に確認するとよいでしょう。

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iDeCoの拠出限度額

iDeCoは、就労状況などによって掛金の上限額が異なります。

＜iDeCoの拠出限度額＞

（*1）公的年金を受給された方（繰り上げ請求した場合を含む）、iDeCoの老齢給付金を受給された方は、原則加入できません。
（ただし、障害基礎年金を受給している方等は加入できます）
（*2）国民年金基金の掛金、または国民年金の付加保険料と合算した金額です。
（*3）企業型確定拠出年金のことを指します。
（*4）確定給付企業年金(DB)、厚生年金基金、石炭鉱業年金基金、私立学校教職員共済のことを指します。
出所）三菱UFJ銀行「iDeCoの加入資格と拠出限度額」をもとに三菱UFJアセットマネジメント作成

会社員は、勤務先の年金制度によって拠出限度額が変わってきます。

掛金の最低額は月5,000円

iDeCoは月5,000円から掛金を拠出できます。拠出限度額の範囲内であれば、掛金額は1,000円単位で自由に設定可能です。^*3

掛金額は、1年（12月分〜翌年11月分）に1回限り変更できます。^*3

iDeCoと企業型DCを併用する場合

企業型DC加入者も、以下の要件を満たせばiDeCoに加入できます。

企業型DCとiDeCoを併用する場合、拠出限度額は勤務先の年金制度に応じて以下のように計算します。

出所）三菱UFJ銀行「iDeCoの加入資格と拠出限度額」をもとに三菱UFJアセットマネジメント作成

たとえば、企業型DCのみに加入していて、企業型DCの事業主掛金額が3万円の場合のiDeCoの拠出限度額の考え方は以下の通りです。

なお、法改正により、2024年12月からiDeCoの拠出限度額が一部変更されます。確定給付型の他の制度に加入する場合（公務員を含む）、現行の1.2万円から2万円に引き上げられます。^*5拠出限度額の計算式は以下の通りです。

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iDeCoの60歳以降の掛金拠出について

iDeCoは、原則として65歳まで掛金を拠出できます。60歳以降も掛金拠出を続ける場合は、加入種別に応じて以下の手続きが必要です。

自営業者・専業主婦（夫）など（第1・3号被保険者）

自営業者や専業主婦（夫）などの第1・3号被保険者は、60歳に達すると自動的に資格喪失（掛金拠出が停止）となります。^*4

ただし、「老齢基礎年金の受給資格を満たしていない」などの理由で、60歳以降も国民年金に任意加入する場合は、引き続きiDeCoの掛金を拠出できます。その場合、60歳到達前に「国民年金の任意加入」と「iDeCoの被保険者種別変更」の手続きが必要です。^*4

会社員・公務員など（第2号被保険者）

会社員や公務員などの第2号被保険者は、60歳に達しても資格は喪失せず、掛金拠出も停止されません。老齢給付金の受け取りを希望する場合、掛金の拠出を希望しない場合は、自身で資格喪失（掛金の停止）の手続きが必要です。^*4

海外居住者（国民年金の任意加入被保険者）

国民年金に任意加入している海外居住者は、60歳に達しても資格は喪失せず、掛金拠出も停止されません。老齢給付金の受け取りを希望する場合、掛金の拠出を希望しない場合は、自身で資格喪失（掛金の停止）の手続きが必要です。^*4

なお、国民年金の納付済期間が40年以上あり、任意加入被保険者でなくなると自動的に資格喪失となります。^*4

まとめ：iDeCoに加入できるなら老後の資産形成に活用しよう

iDeCoは法改正によって加入対象範囲が拡大し、現在では20歳以上65歳未満のほとんどの人が加入できるようになりました。ただし、一部加入できないケースもあるため、事前に加入資格を確認しておくことが大切です。iDeCoに加入できる人は、老後の資産形成のためにうまく活用しましょう。