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事業承継の有力手段　国が推進する「中小M＆A」とは？

ポイント

「中小M＆A」とは
経営者の高齢化と事業承継
生産性向上
リスクやコストを抑えた創業促進
企業価値を高める「中小M＆A」

企業買収・合併の一種であるM＆Aは現在、企業の成長戦略の手段として注目され、政府は、2021年4月より5年間に実施すべき官民の取組を推進する「中小M＆A推進計画」を取りまとめました。^*1
企業買収・合併は企業価値に影響を与えることがあるため、投資家はその動向を注視する必要があります。

「中小M＆A」の概要と動向、意義について解説します。

「中小M＆A」とは

まず、「中小M＆A」の定義と手法、実施件数についてみていきます。

定義と手法

M＆Aは、「Mergers（合併） and Acquisitions（買収）」の略で、2つ以上の企業が1つに統合されたり、一方の会社がもう一方の会社の経営権を買い取ること」をいいます。^*2

また、後継者不在の中小企業・小規模事業者が事業承継の手段としてのM＆Aを「中小 M＆A」と呼びます。^*3

「中小M＆A」の主な手法には、以下のようなものがあります。^*4

株式譲渡：譲り渡し側の株主が、保有している発行済株式を譲り受け側に譲渡し、譲り渡し側は譲り受け側の子会社となる。
事業譲渡：譲り渡し側の事業の全部または一部（土地、建物、機械設備等の資産や負債、ノウハウや知的財産権など）を、譲り受け側に譲渡する手法。個別の事業・財産ごとに譲渡が可能なため、事業の一部を手元に残すことも可能。

この他、「会社分割」「合併」「業務提携・資本提携」といった手法が用いられることもあります。

件数の推移

国内のM＆Aの件数は増加傾向にあり、2022年は公表されているものだけでも4,304件で、過去最多でした。^*5

「中小M＆A」の実施件数も右肩上がりで増加しており、2021年度の実施件数は、事業承継・引継ぎ支援センターが1,514件、中小企業M＆A仲介大手5社が899件でした（図1）。^*6

図1【中小M＆Aの実施件数の推移】

出所）経済産業省中小企業庁「中小企業の経営資源集約化等に関する検討会（第7回）配布資料」< PDF>（資料2　中小M＆A推進計画」の主な取組状況～補足資料～）（2022年6月21日p.2）

｢事業承継･引継ぎ支援センター｣とは、国が設置する公的相談窓口で、中小企業の事業承継に関するあらゆる相談に対応しています。^*7

以上のように、国内のM＆Aは活発化していますが、国はなぜ「中小M＆A」の推進に力を入れているのでしょうか。

それには主に「経営者の高齢化への対応」「生産性向上」「リスクやコストを抑えた創業促進」という3つの意義があるからです。
順にみていきましょう。

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経営者の高齢化と事業承継

まず、経営者の高齢化と事業承継についてみていきます。

経営者の高齢化

中小企業の経営者は年々高齢化しています（図2）。

図2　【年代別中小企業の経営者年齢】

出所）経済産業省中小企業庁「2023年版中小企業白書・小規模企業白書第2部第2章新たな担い手の創出」<PDF>p.Ⅱ-116

経営者年齢のピークは2000年に「50～54歳」であったのに対して、2015年には「65～69 歳」で、高齢化が進んでいることが分かります。

2020年と2022年では、経営者年齢の多い層が「60～64歳」、「65～69歳」、「70～74 歳」に分散しています。それはこれまでピークを形成していた団塊世代の経営者が引退したからであると推測されています。

一方、75歳以上の経営者の割合は2022年も高まっていることから、経営者年齢の上昇に伴って、事業承継を実施した企業と実施していない企業に二極化している様子がみてとれます。

事業の承継・廃業の予定時期

事業承継、あるいは廃業の時期について経営者はどう考えているのでしょうか。

事業承継の意向がある企業を対象とした調査では、経営者年齢が高くなるにつれて、後継者が「決まっている（後継者の了承を得ている）」と回答した企業の割合が高く、約4割の経営者は60歳以上70歳未満、約3割の経営者は70歳以上80歳未満の間で、事業承継・廃業を予定していることがわかっています。^*5:p.Ⅱ-121

上掲の図2でみたとおり、2022年時点で60歳から74歳の経営者が占める割合が高いことから、事業承継・廃業の予定年齢が迫る経営者が多くなっている可能性があり、今後も事業承継の必要性が高まることが窺えます。