企業型DC加入中に退職すると年金資産はどうなる？必要な手続きと移換の注意点を解説

企業型確定拠出年金（企業型DC）を導入している会社を退職する場合は、転職先等に応じて手続きを行わなくてはなりません。

期日までに手続きを行わないと、運用中の年金資産はどうなるのでしょうか。積み立てた年金を無駄にしないためにも、企業型DCの退職時の取り扱いについて理解しておくことが大切です。

今回は、企業型DC加入中に退職する場合の手続きや注意点について解説します。

企業型DCは退職時に移換手続きが必要

企業型DCを導入している会社から転職する際は、運用中の年金資産を移し換える「移換手続き」が必要です。転職先に企業型DCがあるかどうかで、手続き方法は変わってきます。

企業型DCのある会社に転職する場合

転職先に企業型DCがある場合は、年金資産を転職先の企業型DCに移換します。転職後も、積み立ての継続が可能です。^*1

具体的な手続きについては、旧勤務先や転職先の担当部署に確認しましょう。

企業型DCのない会社に転職する場合

転職先に企業型DCがない場合は、企業型DCの年金資産をiDeCo（個人型確定拠出年金）に移換することで、転職後も積み立てを継続できます。独立して自営業者になる場合も同様です。^*1

iDeCoの金融機関を自分で選択して口座開設し、年金資産の移換手続きを行います。自分の判断で、転職前の企業型DCとは別の運営管理機関を選んでも問題ありません。^*2手数料やサポート体制、運用商品の種類などを参考に、自分に合った金融機関を選ぶことが大切です。

具体的な手続きについては、旧勤務先の担当部署や移換先の金融機関に確認しましょう。

転職先によってiDeCoの掛金上限は変わる

iDeCoに移換する場合、転職先の年金制度によって掛金の上限は以下のように変わります。

出所）iDeCo公式サイト「iDeCoってなに」（iDeCo（イデコ）の仕組み）

iDeCoの毎月の掛金は5,000円以上で、上限の範囲内であれば1,000円単位で増やすことが可能です。^*3

移換せずに放置すると企業型DCはどうなる？

企業型DCの移換手続き期間は、加入者資格喪失日（退職日の翌日）の翌月から6ヵ月以内です。移換手続きを行わないと、年金資産は自動的に国民年金基金連合会に移換されます。^*4

次のケースにあてはまる場合は、自動移換されています。

ただし、2018年5月1日以降は以下条件に該当する方は、年金資産が本人の他の確定拠出年金に移換される場合があります。^*4

企業型DCの年金資産が自動移換されるデメリット

企業型DCの年金資産が国民年金基金連合会に自動移換されると、以下のようなデメリットがあります。

年金資産は運用されない

自動移換された年金資産は運用されないため資産が増えず、将来の受取額に影響を与える可能性があります。^*2

手数料の負担が生じる

自動移換されると、移換時に手数料が発生し、移換後には管理手数料が毎月かかります。
また、自動移換後にiDeCoや企業型DCへの移換、脱退一時金の受取手続きを行う際は以下の手数料が発生します。

＜自動移換にかかる手数料＞

出所）iDeCo公式サイト「就職（転職）・退職された方へ」

受給可能年齢が遅くなる可能性がある

自動移換中の期間は、老齢給付金の受給要件となる通算加入者等期間に算入されません。
確定拠出年金の老齢給付金は、原則60歳に到達した場合に受給できますが、通算加入者等期間が10年に満たない場合は、受給開始年齢が段階的に先延ばしになります。^*5

そのため、受給可能年齢が60歳より遅くなることがあります。

老齢給付金・障害給付金が受け取れない

自動移換された状態では、老齢・障害給付金（年金または一時金）が受け取れません（給付を受けるためにはiDeCoまたは企業型DCに資産を移換する必要があります）。^*6

脱退一時金を請求できるケース

確定拠出年金は、原則60歳まで年金資産を引き出せません。ただし、一定の要件を満たす場合は、例外として脱退一時金を受け取ることが可能です。^*7

ここでは、脱退一時金の受給要件や手続き、税金の取り扱いを説明します。

脱退一時金の受給要件

企業型DCから直接脱退する場合、脱退一時金を受給するには以下の要件を満たす必要があります。

脱退一時金の手続き

脱退一時金を受け取る場合は、企業型DCの運営管理機関や国民年金基金連合会に対して、自ら手続きをしなくてはなりません。旧勤務先の担当部署や各機関に問い合わせ、脱退の可否や手続きの進め方を確認しましょう。^*7

脱退一時金の税金の取り扱い

確定拠出年金は、年金として受給する場合は「公的年金等控除」、一時金として受給する場合は「退職所得控除」が適用されます。^*5

しかし、脱退一時金は、本来60歳以降に受け取るべき資産を早期に受け取ることになるため、税制上の優遇は受けられません。「一時所得」として課税対象となります。^*7

まとめ

転職時に企業型DCの移換手続きを行わないと、国民年金基金連合会に自動移換されてしまいます。自動移換になると、「資産が運用されない」「手数料がかかる」などのデメリットがあります。転職後も積み立てを続けられるように、転職先に応じて移換手続きを忘れずに行いましょう。