NISA拡充・恒久化で何が変わる？2024年から始まる新しいNISA制度の概要を解説

令和5年（2023年）度税制改正大綱において、NISA制度の抜本的拡充・恒久化の方針が示されました。2024年1月からは、新しいNISA制度が始まる予定です。^*1

NISA拡充・恒久化によって、制度内容はどのように変わるのでしょうか。また、現行のつみたてNISAや一般NISAで保有している商品はどうなるのでしょうか。

今回は、新NISAの概要や押さえておきたい変更点、現行制度との関係について解説します。

NISA拡充・恒久化とは？

NISAは、個人の資産形成を支援するための少額投資非課税制度です。売却益や配当金などの運用益が、一定の範囲内で非課税になるのが特徴です。

現在は「つみたてNISA」と「一般NISA」の2つがありますが、いずれも時限措置で、投資可能期間や非課税保有期間に期限が設けられています。

NISA拡充・恒久化は、政府与党が決定した「資産所得倍増プラン」に基づいて、令和5年度税制改正大綱に盛り込まれました。

家計の現預金を投資につなげ、金融資産所得を増やすことを目的としています。NISAを恒久的な制度に変更し、投資枠なども大幅に拡充される見込みです。

資産所得倍増プランでは、今後5年間でNISAの口座数を現在の約1,700万から3,400万へ、買付額を現在の28兆円から56兆円へ、それぞれ倍増させることを目標に掲げています。^*2

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2024年スタートの新NISAの概要

現行NISAと新NISAの比較表をまとめました。

新NISAでは、現行のつみたてNISAが「つみたて投資枠」、一般NISAが「成長投資枠」に名称が変わり、非課税投資枠や投資対象商品も変更されます。

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新NISAの主な変更点

ここでは、新NISAで押さえておきたい主な変更点について説明します。

投資可能期間が恒久化、非課税保有期間が無期限化へ

新NISAでは、投資可能期間が恒久化されます。現行のつみたてNISAは2042年まで、一般NISAは2023年までですが、今後は期限がなくなります。

新NISAは、非課税保有期間が無期限化されるのも重要なポイントです。つみたてNISAは最長20年間、一般NISAは最長5年間ですが、新NISAでは期限が撤廃されます。

年間投資枠が拡大し、つみたて・一般の併用が可能に

新NISAの年間投資枠は現行NISAと比べると、つみたて投資枠がつみたてNISAの3倍の120万円、成長投資枠が一般NISAの2倍の240万円に拡大されます。現行NISAでは、つみたてNISAと一般NISAは選択制ですが、新NISAではつみたて投資枠と成長投資枠の併用が可能になります。そのため、年360万円まで非課税で投資できます。

生涯にわたる非課税保有限度額1,800万円が新設

新NISAでは、生涯にわたる非課税保有限度額1,800万円が新設されます。

現行NISAでは、使い切れずに余った年間投資枠は翌年以降に繰り越しできず、保有商品を売却しても非課税枠は復活しません。

一方、新NISAでは非課税保有限度額が買付残高で管理されるため、保有商品を売却すれば枠の再利用が可能です。年間投資枠を使い切れなくても、非課税保有限度額に影響はありません。

1,800万円のうち、成長投資枠として利用できるのは1,200万円までとなっています。また、つみたて投資枠だけで1,800万円の枠を使い切ることも可能です。^*1

投資対象商品は一部変更あり

新NISAの投資対象商品は、つみたて投資枠は現行のつみたてNISAと同様です。

成長投資枠は、現行一般NISAと同じく上場株式や投資信託などが投資対象となります。ただし、安定的な資産形成につなげる観点から、監理・整理銘柄、信託期間20年未満・高レバレッジ型・毎月分配型の投資信託などは除外されます。

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現行NISAと新NISAの関係

新NISAが導入された後、現行のつみたてNISAや一般NISAはどうなるのでしょうか。ここでは、現行NISAと新NISAの関係について見ていきましょう。

現行NISAの保有商品は新NISAの外枠で管理される

新NISAの開始に伴い、現行NISAで新規購入できるのは2023年までとなる見込みです。つみたてNISAや一般NISAで保有している商品は、新NISAの外枠で現行の非課税措置が適用されます。

例えば、2023年につみたてNISAで購入した商品は2042年まで（20年間）、一般NISAで購入した商品は2027年まで（5年間）非課税で保有可能です。^*1

また、現行NISAを利用しても、新NISAの年間投資枠や非課税保有限度額には影響しません。

現行NISAから新NISAへのロールオーバーは不可

ロールオーバーとは、NISA口座で保有している商品の非課税期間が終了した際に、翌年の非課税投資枠に移管することです。^*5

現行NISAから新NISAへのロールオーバーは認められません。

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まとめ

現行NISAは投資可能期間や非課税保有期間に期限がありますが、新NISAでは撤廃されます。また、年間投資枠が拡大され、保有商品の売却で枠の再利用が可能になるのも特徴です。現行NISAよりも、さらに長期の資産形成で利用しやすくなるでしょう。

2024年から新NISAを有効活用するためにも、今のうちにNISA拡充・恒久化の内容を理解しておきましょう。