証券口座を開設したとき、まず選択するのは口座の種類です。
主な口座の種類は「一般口座」、「特定口座」そして「NISA口座」の3つです。
運用する口座によって、税金の有無や納税の方法が異なりますので、各口座の特徴をしっかりと理解して、それぞれの皆さんに合った口座を選択できるようにしましょう。
株式投資等によって得た利益には課税される
口座ごとの特徴を知るためには、株式投資等にかかる税金を理解する必要があります。
口座によって、税金の有無や確定申告の要否が異なるからです。
株式投資等で得られる主な利益は「譲渡益」と「配当金」があります。
投資家は1月1日から12月31日の一年間で得た利益額に対して、20.315％の税金がかかります。*1
（目次へ戻る）
一般口座とは
一般口座とは、一年間の損益計算をすべて自分で行う口座です。*2
譲渡益は、売却時の利益と手数料などの費用を加味して自分で計算する必要があります。
例えば、10万円で購入した株式を13万円で売却したとします。このときの売却益は3万円ですが、売却時に1,000円の売買委託手数料を支払った場合の譲渡益は「30,000円―1,000円=29,000円」です。
一般口座を利用している人は確定申告を自分で行わなくてはなりません。
ただし、以下に該当する人は確定申告が不要となる特例があります。 *3
- 給与収入が1ヵ所からのみで年間2,000万円以下、かつ給与所得と退職所得以外の所得が年間20万円以下の人
- 公的年金等の収入が年間400万円以下、かつ年金以外の所得が年間20万円以下の人
以上のように、一般口座とは年間の損益を計算し、20万円を超える利益が生じたとき、確定申告まですべて自分で行う口座です。
（目次へ戻る）
特定口座とは
特定口座とは、年間の損益計算を金融機関が行い、投資家が自分で計算する手間を省くことができる口座です。*4
特定口座は「源泉徴収あり」と「源泉徴収なし」という種類に分けられます。
各金融機関で作ることができる特定口座は1つだけなので、「源泉徴収あり」と「源泉徴収なし」の両方の口座を開設することはできません。
なお確定申告に必要な「特定口座年間取引報告書」は、特定口座で取引があった年の翌年1月に、各金融機関から送られてきます。*5
もし、源泉徴収ありと源泉徴収なしをいずれかに変更するならば、その年における最初の取引までに手続きが必要です。*6
源泉徴収あり
特定口座で源泉徴収ありの口座では、金融機関が譲渡益に対して20.315％の税金を源泉徴収します。*7
もし1回の株式等の売買で100万円の譲渡益が発生したら、20.315％にあたる203,150円の税金を差し引いた796,850円が手取りになります。
年間でトータルの損益がマイナスとなった場合は、すでに源泉徴収された金額から還付を受けられます。
源泉徴収ありの特定口座では、納税は金融機関が行うため、投資家は確定申告をする必要がありません。
ただし、複数の金融機関を利用していて、トータルの実損益がマイナスとなった場合、投資家自身で確定申告をすれば還付を受けることができます。
このように、金融機関が年間の損益計算と源泉徴収を行ってくれることで、通常は投資家が確定申告をする必要のない口座が、源泉徴収ありの特定口座です。
源泉徴収なし
特定口座で源泉徴収なしの口座では、金融機関が「特定口座年間取引報告書」として損益をまとめてくれます。*8
源泉徴収がないため、投資家は自分で確定申告をする必要があります。しかし、特定口座年間取引報告書ですでに損益計算されているので、確定申告は一般口座と比べると容易に行うことができます。
（目次へ戻る）
NISA口座とは
NISA口座とは、NISA（少額投資非課税制度）を活用するための口座です。
20歳以上（口座開設の年の1月1日現在）の居住者等を対象として、平成26年から令和5年までの間に、非課税口座で取得した上場株式等について、その配当等やその上場株式等を売却したことにより生じた譲渡益が、最長5年間非課税とされる制度です。令和5年1月1日以降の口座開設については対象年齢が18歳以上となります。
NISA口座で運用した利益は非課税となり、20.315％の税金がかかりません。*9
また、1人につき1つの金融機関に1口座しか開設することができず、いずれかの金融機関に口座開設した場合には、他の金融機関には口座開設はできません。金融機関によって取り扱う商品が異なりますので、どの金融機関で口座開設するかは慎重に検討しましょう。*10
NISAには「一般NISA」と「つみたてNISA」があります。*11
一般NISAは上場株式や投資信託などが対象で、年間120万円の非課税枠があり、最大で5年間まで非課税枠として保有できます。
つみたてNISAは金融庁に届出のあった、一定の要件を満たす投資信託が対象です。年間の非課税枠は40万円で、最大20年間まで非課税枠として保有できます。一般NISAと比べて、長期・分散・積立投資に適した商品が選定されていることが特徴です。
2024年からは一般NISAの制度が変わり、新しいNISAとなります。
今後制度の詳細変更も考えられますが、現状（案）のものは金融庁のホームぺージにてご確認いただけます。
以上のように、一定の期間と非課税枠において投資を行うNISA制度を活用するための口座がNISA口座です。
（目次へ戻る）
投資初心者の選び方
ここまで各口座の特徴を解説しました。
特徴は分かったものの、どの口座を選択するべきか迷っている人のために、選択のポイントも見ていきましょう。
まずはNISA口座
もしNISA口座を開設していないのであれば、非課税枠を活用できるNISA口座を開設するとよいでしょう。
特定口座のメリットを活かそう
一般口座で運用し、年間の損益を自分で計算すると、時間をとられてしまいます。
時間がかかったうえに、計算を間違えてしまうと納税額の間違いにも繋がります。
特定口座で運用すると、これらの手間を省けるメリットを上手に活かしましょう。
少額の運用見込みなら特定口座の源泉徴収なし
一般口座の解説でも述べたように、1ヵ所からのみで2,000万円以下の給与収入、かつ投資における利益が20万円以下の場合、確定申告をする必要がありません。
しかし、このときに源泉徴収ありの特定口座で運用していると、自動的に源泉徴収されてしまいます。
損失が発生しているときは還付を受けることができますが、20万円以内の譲渡益が発生しているときの還付はありません。
そのため、譲渡益が20万円を超える見込みがないときは、特定口座の源泉徴収なしで運用するのもよいでしょう。
もし利益が20万円を超えたとしても、特定口座年間取引報告書が送られてくるので、確定申告は行いやすくなります。
なお、上記は確定申告不要な場合ですが、住民税については申告が必要な場合がありますのでお住いの市区町村にてご確認ください。*12
（目次へ戻る）
まとめ
今回は証券口座の各口座の特徴や、選び方のポイントを解説してきました。
投資初心者にとって確定申告までイメージすることは難しいかもしれません。しかし、最初にそれぞれの皆さんに合った口座で運用することで納税等の手続きの簡素化にもつながります。株式投資を行うにあたり、どの口座で運用するかによって税金の有無や納税の手続き関して大きな違いが生じます。各口座の特徴を理解し、自分の投資スタイルと照らし合わせ、口座を選択しましょう。
*1 出所）日本証券業協会「株式投資にかかる税金って？」
*2 出所）三菱UFJモルガンスタンレー証券「用語解説 一般口座」
*3 出所）国税庁「確定申告特集（給与所得がある方）」
*4 出所）三菱UFJモルガンスタンレー証券「特定口座」
*5 出所）三菱UFJ銀行「 Q&A（よくあるお問合せ）」
*6 出所）三菱UFJ銀行「特定口座の仕組みとメリット（特定口座とは？）」
*7 出所）三菱UFJモルガンスタンレー証券「特定口座 源泉徴収あり」
*8 出所）三菱UFJモルガンスタンレー証券「特定口座 源泉徴収なし」
*9 出所）国税庁「 NISA制度」
*10 出所）日本証券業協会「金融・証券用語集（NISA口座）」
*11 出所）金融庁「 NISAとは？」
*12 出所）三菱UFJモルガンスタンレー証券「カテゴリーから探す Q&A 」
