株式や投資信託などで利益が出た場合、通常は所得税や住民税がかかります。
最近ではポイントを使って投資ができるサービスもありますが、ポイント投資で利益が出たら税金はどうなるのでしょうか。ポイント投資を始める前に、税金の取り扱いについて理解を深めておくことが大切です。
今回は、ポイント投資の課税の仕組みや確定申告の必要性を解説します。
ポイント投資とは
ポイント投資とは、クレジットカードなどで貯めたポイントを使って投資ができるサービスです。現金を使わずに、ポイントのみを使用するため、低リスクで投資を始められるのが魅力です。株式や投資信託など、サービスによってさまざまな運用商品に投資ができます。*1
ポイント投資は少額取引のため、家計の資産を大きく増やすのは難しいかもしれません。
一方で、初心者にとっては投資を体験できる貴重な機会となります。現金を使わないので、損をするのが怖い人でも始めやすいでしょう。また、貯めたポイントを放置せずに有効活用できるのもメリットです。
（目次へ戻る）
ポイント投資は2種類に分かれる
通常は、ポイントを使って投資ができるサービス全般を「ポイント投資」と呼びます。
しかし、厳密には「ポイントをそのまま運用するタイプ」と「ポイントを現金化して運用するタイプ」の2つに分かれます。税金の取り扱いも異なるため、両者の違いを理解しておくことが大切です。ここでは、それぞれの特徴を解説します。
ポイントをそのまま運用するタイプ
ポイントを株式や投資信託などで運用し、値動きに応じてポイントが増減する仕組みです。投資対象商品の価格が値上がりすればポイントは増加し、値下がりするとポイントは減少します。ポイントがゼロになる可能性はありますが、現金を失うことはありません。
現金化せずにポイントのまま、疑似的に運用を行うため、基本的に証券口座の開設は不要です。*2
ポイントを現金化して運用するタイプ
ポイントを株式や投資信託の買付代金として使える仕組みです。サービスによっては現金とポイントを併用できるサービスもあります。たとえば、投資信託を1万円購入する際に、「現金9,000円と1,000円分のポイントを使う」といった具合です。*1
ポイントが現金化されるので、通常の投資そのものといえるでしょう。投資した商品の価格が値上がりすれば利益を得られ、売却すると現金で返ってきます。ポイントを現金化して運用するタイプは、サービスを扱う証券会社で口座開設が必要です。*2
（目次へ戻る）
ポイントそのものには課税されない
ポイント投資の税金の前に、ポイントそのものの課税関係を確認しておきましょう。
企業が発行するポイントを取得・使用した場合、原則として確定申告は不要です。
通常の商取引で値引きを受けた場合、その経済的利益は原則として課税対象には該当しません。消費者のポイント使用は、値引きと同様の行為とみなされます。そのため、ポイントを取得し、使用しても基本的に税金はかかりません。
ただし、ポイント付与の抽選キャンペーンなどで、臨時・偶発的に取得したポイントを使用する場合は一時所得に該当する可能性があります。*3
自分で判断するのが難しい場合は、所轄税務署や税理士に相談しましょう。
（目次へ戻る）
ポイント投資に税金はかかる？
ポイント投資で利益が出た場合の税金は、「ポイントのまま運用するか」「ポイントを現金化するか」によって異なります。
ポイントのまま運用するケース
ポイントのまま運用するサービスで利益が出た場合、その利益は「一時所得」となります。
一時所得とは、営利目的の継続的行為以外から生じた一時的な所得のことです。具体的には「懸賞や福引きの賞金品」「競馬の払戻金」「生命保険の一時金」などが該当します。一時所得は以下の算式で計算します。
一時所得には50万円の特別控除額が設けられているため、利益が年50万円以下であれば税金はかかりません。利益が年50万円を超える場合は、その超える部分の2分の1に相当する金額を他の所得（給与所得など）と合算して所得税・住民税を計算します。*4
ポイントのまま運用するタイプの多くは少額取引であるため、一時所得が発生するケースは少ないと考えられます。利益が年50万円以下で一時所得が発生しなければ、税金はかからず確定申告も不要です。
また、年末調整で課税関係が終了する会社員は、給与所得および退職所得以外の所得金額が年20万円以下であれば、所得税の確定申告は必要ありません。一時所得が生じても、他の所得と合わせて年20万円以下であれば所得税の確定申告は不要です。*5
ただし、確定申告が不要なのはあくまでも所得税です。一時所得が年20万円以下であっても、住民税の申告は原則必要となります。*6
ポイントを現金化するケース
ポイントを現金化して運用するサービスの場合、「ポイント使用相当額」と「運用益」で課税関係は異なります。
株式や投資信託の買付代金の為に現金化したポイント（ポイント使用相当額）は、利用日の属する年分の「一時所得」となります。*7
ポイント使用相当額が年50万円以下であれば、一時所得は発生せず税金はかかりません。*4
一方、投資した商品が値上がりして売却益を得た場合、その利益には20.315％（所得税15.315％、住民税5％）の税金がかかります。
「特定口座（源泉徴収あり）」で取引していれば、運用益にかかる税金は源泉徴収されるので確定申告は不要です。「特定口座 （源泉徴収なし）」や「一般口座」の場合は、確定申告をして税金を納める必要があります。*8
（目次へ戻る）
まとめ
ポイント投資は、現金を使わず気軽に投資を始められるのがメリットです。基本的に少額取引であるため、税金がかかるケースは少ないと考えられます。ただし、一時所得が発生する可能性もゼロではありません。ポイント投資を始める前に、税金の取り扱いについて理解を深めておきましょう。
*1 出所）auカブコム証券「ポイント投資」
*2 出所）日本証券業協会「ポイント投資」
*3 出所）国税庁「No.1907 個人が企業発行ポイントを取得又は使用した場合の取扱い」
*4 出所）国税庁「No.1490 一時所得」
*5 出所）国税庁「No.1900 給与所得者で確定申告が必要な人」
*6 出所）国税庁「お知らせ（市区町村からのお知らせ）」
*7 出所）auカブコム証券「ポイント投資（投資信託・国内株式）の税金について教えてください」
*8 出所）auカブコム証券「特定口座とは」
