ベンチャー企業の求人でよく目にするストックオプション、どういうもの？

ストックオプションとは、従業員や取締役などが自社株を特定の価格で購入できる権利です。ベンチャー企業を中心に、業績連動型のインセンティブ（報酬）として活用されています。ストックオプションにはどんなメリットがあるのでしょうか。

今回は、ストックオプションの仕組みや税金の取り扱いについて解説します。

ストックオプションとは

ストックオプションとは「新株予約権」の一種で、企業が従業員や取締役などに対して、あらかじめ定めた価格（行使価格）で自社株を購入できる権利を与えることです。株価が行使価格を上回ると、その差額が報酬となります。^*1

株式公開を想定しているベンチャー企業で、従業員などへのインセンティブとして活用されるのが一般的です。株価が思うように上がらなかったとしても、ストックオプションの権利を行使しなければ損失を被ることはありません。

ストックオプションの具体例

ストックオプションがイメージできるように、具体例を1つ紹介します。

スタートアップ企業が、従業員のAさんにストックオプションとして自社株を1,000円で購入できる権利（行使価格1,000円）を1,000株分付与するとします。企業が新規上場して自社株が市場に公開されると、Aさんはストックオプションの権利を行使できます。

行使価格1,000円で自社株を1,000株取得し、株価2,000円ですべて売却すると100万円（（2,000円－1,000円）×1,000株）の値上がり益を得られます（税金、手数料は考慮外）。こちらが報酬となります。

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ストックオプションの付与対象

ストックオプションの付与対象となるのは、企業の取締役、執行役および従業員等です。また、一定の要件を満たす外部協力者にも付与できます。たとえば、創業まもないスタートアップ企業の成長に必要な業務を担うプログラマーやエンジニアなどが該当します。

十分な資金がないベンチャー企業が優秀な人材を確保したい場合に、入社条件としてストックオプションを付与するといった活用法が考えられます。

外部協力者を活用した事業計画を作成し、主務大臣の認定を受けると、その計画に従って事業に従事する外部協力者には税制優遇措置（課税の繰り延べなど）が適用されます。^*2

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ストックオプションを活用する企業のメリット

ストックオプションのメリットは以下の通りです。

優秀な人材を確保しやすくなる

ストックオプションを付与された時点では、取締役や従業員は報酬を得られるわけではありません。しかし、将来企業が上場したり、株価が上昇した際に大きな利益を得る可能性があります。そのため、企業はインセンティブとしてストックオプションを活用することによって優秀な人材を確保しやすくなります。

従業員のモチベーションアップが期待できる

ストックオプションの導入によって、従業員のモチベーションアップが期待できます。自社の株式公開や業績向上により株価が上昇することが自分にも利益になるからです。ストックオプションを付与された取締役や従業員は、業績向上のために意欲的に働くことが期待されます。

キャッシュアウトを抑えられる

企業がストックオプションを付与する時点では、報酬として現金を支払う必要はありません。企業が将来上場もしくは業績が向上し、株価が上昇した際に利益を得られる仕組みになっています。

ストックオプションによるインセンティブ制度の導入は、その時点でのキャッシュアウトを抑えられるため、資金力が充分でないベンチャー企業にとっても活用しやすい制度といえます。

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ストックオプションを受け取った役職員等の注意点

ストックオプションで報酬（利益）を得られるのは、将来企業が株式を公開または業績向上し、株価が行使価格よりも上昇したときに限られます。業績が向上せずに上場できない、または上場しても株価が上昇しない場合は利益を得られません。

企業からストックオプションの付与を提示されても、将来必ず利益を得られるわけではないことを理解しておきましょう。

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ストックオプションの税金の取り扱い

無償で付与されるストックオプションは、「税制非適格ストックオプション」と「税制適格ストックオプション」の2つに分けられます。税金の取り扱いが異なるため、両者の違いを理解しておくことが大切です。

税制非適格ストックオプション

ストックオプションでは、原則として「権利行使時」と「株式売却時」の利益にそれぞれ課税されます。

権利行使時は、権利行使時の時価と権利行使価格との差額が利益（所得）となり、給与所得として課税されます。所得金額の計算式は以下の通りです。

上記が給与所得として総合課税の対象となり他の所得と合算され課税されます。税率は住民税と合わせて最高55％（所得税45％、住民税10％）となります。^*4*5

一方、株式売却時の利益は譲渡所得として課税されます。所得金額の計算式は以下の通りです。

株式の譲渡所得に対する税率は20.315％（所得税および復興特別所得税15.315％、住民税5％）です。^*6

税制適格ストックオプション

税制非適格ストックオプションの場合、権利を行使して株式を取得した時点で売却していなくても課税されてしまいます。株価が大きく上昇して高い税率が適用されれば、納税資金を準備できず、株式を売却せざるを得ないケースも想定されます。そのため、税制優遇措置として「税制適格ストックオプション（ストックオプション税制）」が設けられています。

税制適格ストックオプションの適用を受けると、権利行使時の給与課税は非課税（課税の繰り延べ）となります。そして、株式売却時に売却価格と権利行使価格の差額が譲渡所得等として課税されます。^*7

税制適格ストックオプションの適用を受けるには、「付与決議の日後2年を経過した日から10年を経過する日までの間に権利行使する」「権利行使価額の年間合計額が1,200万円を超えない」などの要件を満たす必要があります。^*8
実際の申告等される場合は、必要に応じて税理士等にご確認をお願いいたします。

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まとめ

ストックオプションは、ベンチャー企業を中心に取締役や従業員などへのインセンティブの一つとして活用されている制度です。企業の株価が上昇すれば、大きな報酬を得られる可能性があります。ストックオプションを付与されるような機会に恵まれた場合には、仕組みや税制の理解が大切です。