老後資金はどうなる？2022年改正の確定拠出年金制度について、再確認しよう

2022年から確定拠出年金制度が段階的に改正されます。確定拠出年金（DC）は、自分で運用商品を選んで運用を行い、拠出された掛金とその運用収益との合計額をもとに、将来の給付額が決定する年金制度です。「企業型DC」と「iDeCo（個人型確定拠出年金）」の2種類があります。

選択できる運用商品には投資信託も含まれており、「拠出した掛金全額が所得控除の対象」、「運用益が非課税」、「年金で受け取る場合は公的年金等控除、一時金で受け取る場合は退職所得控除の対象」などの特徴があります。投資信託を活用して資産形成に取り組むなら、今回の制度改正について理解を深めておくことが大切です。

今回は、2022年に施行される確定拠出年金制度の改正内容と注意点について解説します。

確定拠出年金制度が改正された理由

2020年6月5日に「年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する法律」が公布され、その一環として確定拠出年金法の一部が改正されました。法改正の目的は、長期化する高齢期の経済基盤の充実を図ることです。^*1

長寿化によって老後の生活期間が長くなっており、年金だけでは生活費が不足する場合は自助努力でお金を準備しなくてはなりません。また近年は、労働環境の変化により、定年後もこれまでの経験や知識を活かして働こうとする人も多くなっています。

老後資金作りや多様な働き方に対応するため、確定拠出年金の受給開始年齢や加入要件などの見直しが行われました。

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2022年に施行される確定拠出年金制度改正のポイント

ここからは、2022年に施行される確定拠出制度の改正内容を説明します。

受給開始年齢の上限が75歳に延長（2022年4月～）

2022年4月から、企業型DCとiDeCoの受給開始年齢の上限が75歳に延長されます。これまでの上限年齢は70歳でしたが、今後は60〜75歳の間で受給開始時期を選択できるようになります。^*2

企業型DCとiDeCoの加入可能年齢拡大（2022年5月～）

2022年5月から、企業型DCとiDeCoの加入可能年齢が拡大されます。^*3

これまで企業型DCの加入資格は「60歳未満の厚生年金被保険者（一定の要件を満たす場合は65歳未満）」でしたが、年齢が「70歳未満」に緩和されました。

ただし、企業によって加入できる年齢は異なります。たとえば、規約で加入資格を「一定の年齢未満（65歳未満など）」と定めることも可能であるため、70歳未満でも加入できない場合があります。

一方、iDeCoの加入資格はこれまで「60歳未満の国民年金被保険者」でしたが、年齢が「65歳未満」に緩和されました。新たに加入できる人は以下の通りです。

企業型DC加入者のiDeCo加入要件緩和（2022年10月～）

これまで企業型DC加入者がiDeCoに加入するには、加入を認める労使合意に基づく規約の定めが必要でした。また、事業主掛金の上限を一定額まで引き下げる条件も設けられていました。

2022年10月からは、規約の定めや事業主掛金の上限引き下げがなくても、原則としてiDeCoに加入できるようになります。

ただし、企業型DCの事業主掛金とiDeCoの掛金について、企業年金の状況に応じて上限額が設けられています。詳細は以下の通りです。^*4

勤務先で企業型DCのみに加入している人は月額2万円、確定給付型（確定給付企業年金、厚生年金基金など）を併用している人は月額1.2万円が掛金額の上限となります。

また、企業型DCで加入者本人が掛金を上乗せする「マッチング拠出」を選択している場合はiDeCoに加入できません。

マッチング拠出とiDeCoでは、手続きのしやすさや拠出できる掛金額、運用商品が変わってくるので、どちらを選ぶか慎重に判断する必要があるでしょう。

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2022年の確定拠出年金制度改正に関する注意点

今回の制度改正によって加入要件を満たしても、企業型DCやiDeCoに加入できないケースがあります。

たとえば、すでに老齢給付金を受給している人は企業型DCやiDeCoに再加入できません。
また、公的年金（国民年金、厚生年金）の繰下げ請求を行い、65歳前に公的年金を受給している人もiDeCoに加入できません。^*5

新たに確定拠出年金に加入できるかを自分で判断できない場合は、勤務先の担当者や取扱金融機関などに確認しましょう。

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まとめ

今回の制度改正で加入要件が緩和され、より多くの人が確定拠出年金を利用できるようになりました。受給開始年齢が延長されたので、60代で加入して運用を始めても遅くはありません。制度改正の内容を理解したうえで、企業型DCやiDeCoの加入を検討しましょう。