マイナンバーカードの発行　本当に便利？どんなメリットがある？

マイナンバーカードは、マイナンバー（個人番号）と本人の顔写真等が記載されたプラスチック製のICチップ付きカードです。マイナンバーの確認はもちろん、本人確認や各種証明書の取得、行政手続きなどに利用できます。

今回はマイナンバーカードの現状やメリット、作り方について解説します。

そもそもマイナンバー制度とは

マイナンバー制度とは、行政を効率化して国民の利便性を高めるために導入された制度です。国内で住民登録されたすべての個人に12桁のマイナンバーが割り振られ、社会保障や税、災害対策の分野の中で法律で定められた行政手続きで利用が開始されています。^*1

マイナンバー導入により行政機関での情報の照合や入力にかかる時間、作業の重複が削減され、業務の効率化が期待されています。また、市区町村や国等が提供する様々なサービス毎に必要だった複数のカード（健康保険証　印鑑証明書等）がマイナンバーカードと一体化できます。

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マイナンバーカードの現状

総務省の資料によると、2022年5月1日現在、マイナンバーカードの交付枚数率は全国で44.0％です。^*2
前年同期は30.0％であり、この1年で14.0％の増加となっています。^*3

こちらの増加要因としては、2020年9月より始まったマイナンバーカードの取得でポイントがもらえる「マイナポイント事業（第1弾）」の実施が交付率の増加につながったと考えられます。

通知カードの新規発行は廃止

マイナンバーを確認する書類には、マイナンバーカードのほかに「通知カード」もあります。通知カードはマイナンバーや住所、氏名などが記載された紙のカードです。

2015年10月以降にマイナンバーが通知された際は、住民票の住所あてに通知カードが送付されましたが、通知カードの新規発行は2020年5月25日に廃止されています。ただし、廃止後も引き続きマイナンバーの証明書類として利用することは可能です。^*4

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投資を始める際はマイナンバーカードがあると便利

金融機関での証券口座の開設や住所・氏名変更等にマイナンバーと本人確認書類の提示*が必要になります。マイナンバーの確認と本人確認を1枚で行えるためマイナンバーカードがあると便利です。

マイナンバーカードがない場合は、マイナンバー確認書類（マイナンバー記載の住民票の写し、通知カードなど）と本人確認書類（運転免許証、健康保険証など*）の両方を準備する必要があります。
*本人確認書類は顔写真付きの本人確認書類1点もしくは顔写真なしの本人確認書類2点となります。

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証券口座の開設等にマイナンバーが必要な理由

証券会社、銀行等の金融機関では特定口座における株式や投資信託などの取引について、税金の計算や納付を行っています。支払調書などの法定書類を作成・提出する際に、税務署にマイナンバーを提供する義務があります。^*1*5

法律で定められた目的以外でマイナンバーを使用することは禁止されており、金融機関にはマイナンバーを厳格に管理することが求められています。

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マイナンバーカードのメリット

マイナンバーカードは顔写真や住所、氏名などが記載されており、公的な身分証明書として利用できます。

金融機関の口座開設をはじめ、就職や転職、年金受給、パスポートの新規申請などさまざまな場面で身分証明書の提示が必要な場面があります。マイナンバーカードがあれば、マイナンバーと身分証明書の提示が1枚で済むので便利です。

コンビニで住民票などの各種証明書を取得できる

マイナンバーカードは、コンビニで各種証明書を取得できるのもメリットです。住民票や印鑑登録証明書といった公的な証明書が必要になった場合、近くのコンビニですぐに取得できます。

行政手続きがオンラインで行える

マイナンバーカードがあれば、行政手続きをオンラインで行うことが可能です。デジタル庁が運営する「マイナポータル」で利用登録を行うと、パソコンやスマートフォンから「児童手当の現況届」「保育所の利用申込」「年金に関する手続き」などを行えるようになり始めています。^*6
マイナポータルに対応できる申請・手続きは、市区町村によって異なります。

健康保険証として使える

マイナンバーカードは、一部の医療機関や薬局で健康保険証として使えます。

過去の薬や特定検診などのデータが自動連携されるため、医師に口頭で説明しなくても、データに基づいた診療・薬の処方を受けられます。また、窓口で高額療養費制度の限度額以上の医療費が発生した場合、手続き不要で限度額を超える支払いが免除されます。^*7

新型コロナワクチン接種証明書をアプリで取得できる

マイナンバーカードがあると、「新型コロナワクチン接種証明書アプリ」で接種証明書をスマートフォンで取得・表示できます。^*8

紙の接種証明書を持ち歩く必要がなく、求められた際にすぐに提示できて便利です。パスポートがあれば、海外用の接種証明書を発行することも可能です。

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マイナンバーカードの作り方

マイナンバーカードを作る手順は以下の通りです。^*9

交付申請書は、通知カードや個人番号通知書に同封されたものを使用します。紛失した場合は市区町村から新たに交付申請書を入手するか、マイナンバーカード総合サイトから手書用の申請書をダウンロードしましょう。

申請方法は「郵便」「パソコン」「スマートフォン」「証明用写真機」の4つの方法で申請できます。

郵便は、交付申請書に必要事項を記入して郵送します。その他の方法では、交付申請書のQRコードを読み込み、顔写真の登録や申請情報の入力などを行います。マイナンバーカード交付申請後、お住まいの市区町村から交付通知書が送付されます。申請から交付通知書の送付までは1ヵ月程度かかります。

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まとめ

マイナンバーカードがあれば、投資を始める際の口座開設の手続きが簡単に済みます。また、「オンラインで行政手続きができる」「コンビニで各種証明書を取得できる」など、様々なメリットもあります。

マイナンバーカードは申請から発行まで1か月程度かかるので、早めに手続きを行いましょう。