日本株と米国株、資産運用するならどっち?まずは違いを確認しよう

日本株と米国株、資産運用するならどっち?まずは違いを確認しよう

近年、ネット証券の口座開設数が大きな伸びを記録しています。
この背景には、NISA・iDeCoの認知拡大や、ポイント投資の普及等により投資を始める人の増加が挙げられます。
投資を行うにあたって、まず皆さんがイメージされる手法として個別株投資があるのではないでしょうか。
また個別株投資を始める人が迷うポイントとして、日本株と米国株のどちらに投資すればよいかという点があります。

そこでこの記事では、それぞれの違いとメリット・デメリットを説明し、投資信託を活用した米国株投資法を紹介していきます。
ぜひご参考にして下さい。

日本株と米国株の違い

取引時間

まずは日本と米国における取引時間の違いを解説します。

日本の主要な株式が取引される東京証券取引所(以下、東証)の取引可能(立会)時間は、平日9:00〜11:30と12:30〜15:00合わせて5時間です。
ちなみに9:00〜11:30の時間帯を前場(ぜんば)、12:30〜15:00の時間帯を後場(ごば)と呼びます。
土日祝日や年末年始は休場となり取引ができません。

この時間帯に開場しているメリットとして、日中の活動時間であることが多いため、リアルタイムで取引できることが挙げられます。
デメリットは、日中に働いている方は、取引するタイミングが無く、買い逃しや売り逃しの恐れがあることです。

しかし、最近ではそのような人のためにPTSという制度があります。
PTSとは私設取引システムのことで、取引時間外に証券会社内で取引が可能なシステムです。
こちらを活用し、仕事時間外に取引を行ったり、決算発表を見ていち早く売買を行ったりということができます。

一方で米国の取引可能時間は米国現地時間の9:30~16:00であり、日本時間にすると23:30~6:00となります。

気を付けるべき点として、米国にはサマータイムの期間があることが挙げられます。
この期間中は日本での取引時間が22:30〜5:00と1時間早まるので注意が必要です。
また、米国市場にはプレマーケットとアフターマーケットという開場時間外に取引できる時間帯があります。
プレマーケットは現地時間の8:00~9:30、アフターマーケットは現地時間の16:00〜20:00です。
日本では、まだこの時間帯に取引できる証券会社が少ない状態です。

米国市場の開場時間帯に取引できるメリットは、日中に働いている方が仕事後に取引できる点があります。
デメリットは、深夜帯の取引なので睡眠時間を調整するなど生活に影響が出ることでしょう。

上記の通り日米の取引時間を比較すると、日本が5時間なのに対し、米国は6時間30分と差があります。
この状況を受けて東証は取引時間を30分延長し、15:30まで取引できる体制を2024年後半に整えることを目指すと発表しています。*1

単元制度

次に株を売買する際の単位である単元制度の違いを解説します。

日本株を売買する際は基本的に100株を1単元としているので、100株単位での購入となります
例えば、1株1,000円の株式を購入するには、100株からの購入なので最低でも100,000円が必要です。100株よりも多く購入する際も、200株、300株といったように100株単位で増えていきます。
企業によっては、1株で10,000円以上の株価になっている場合もありますので、日本株を購入する際にはまとまった資金が必要となるケースもあります。

米国株には日本株のような単元制度がありません
AppleやMicrosoftのような世界的大企業の株式を含む、どの企業の株式でも1株単位で購入可能です。場合によっては、多額の資金を用意せずとも、様々な銘柄を購入できるという点はメリットと言えるでしょう。


ちなみに、近年では日本株を1株単位で購入できる単元未満株制度を導入している証券会社が増えています。単元未満株の保有では、株主が得られる株主総会の議決権は与えられませんが、配当金は保有株数に応じて分配される点が特徴です。

値幅制限

日本株と米国株の違いの最後に紹介するのは値幅制限についてです。

日本株では前日の終値または最終気配値段などを基準として、その日の値幅に制限をかけています。この値幅は東証が細かく定めており、基準値段が1,000円未満であれば上下150円まで、基準値段が10,000円未満であれば上下1,500円までといったような制限です。*2
その日の上限に達した場合は「ストップ高」、下限に達した場合は「ストップ安」として取引が制限されます。
このような制限があるため、大きな経済的事象が発生した際にもパニックによる短期間での乱高下を抑止するなど、一定程度の効果が期待できます。

一方で、米国株には日本株のような制限は基本的にありません。したがって、想像以上の値動きが発生する可能性がありますので注意が必要です。
しかし、急激な下落が発生した際には投資家の冷静な判断を促すために、一定時間の取引を制限する「サーキットブレイカー制度」があります。
サーキットブレイカー制度には3段階のレベルがあり、以下ように規定されています。*3

Level 1 : 現地取引時間9:30~15:25の間にS&P500が前日終値より7%下落した場合、15分間取引停止
Level 2 : 現地取引時間9:30~15:25の間にS&P500が前日終値より13%下落した場合、15分間取引停止
Level 3 : 現地取引時間中にS&P500が前日終値より20%下落した場合、終日取引停止

最近では新型コロナウィルスの拡大によって市場が大きく動き、サーキットブレイカーが発動しています。
このように一時的な措置はあるものの、日本株より値動きの幅が広いこともメリット・デメリットの両側面を持ち合わせていると言えるでしょう。

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投資信託を活用した米国株投資

ここまでは日本株と米国株の違いを比較してきました。それぞれに特徴があり、米国株を購入しようと判断される人もいるかもしれません。
ところが、いざ始めようとするとどの企業の株式を購入すべきか分からない、英語が読めず企業分析できない等の問題が発生することがあります。
そのような際に便利な手法が、投資信託を活用した米国株投資を行うことです。

投資信託とは、商品ごとに投資方針が決まっており、投資家から集めた資金をプロである運用会社が投資・運用していく商品です。米国株を投資対象とした商品も数多く存在します
例えば米国の代表的な500社が組み込まれているS&P500の値動きに連動する投資信託や、テクノロジー分野で成長が見込まれる企業をファンドマネジャーが厳選して投資する投資信託などがあります。
世界一の経済大国である米国の企業に投資したいけれど、どの企業に投資すればよいか分からないという方にとって、投資信託を活用することは選択肢に大いに入ってきます。

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まとめ

今回は米国株と日本株の違いを解説してきました。それぞれの特徴を理解した上で、どちらの国に投資をするのか、判断するといいでしょう。
また、どの個別銘柄に投資すればいいか、また銘柄の情報取集にあたる時間が取れないという方は投資信託を活用することも一案です。まずは投資信託から始めて、値動きやトレンドに慣れてきたら個別株投資に移行することもできます。

いずれにしても、投資は最終的に自己判断で行う必要があります。必ず自分で理解・納得して、許容できるリスクの範囲内で行っていきましょう。

*1 日本取引所グループ「現物市場の機能強化に向けたアクション・プログラム」P.5

*2 日本取引所グループ「内国株の売買制度

*3 auカブコム証券「取扱銘柄に売買制限等が発生する場合

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