投資型クラウドファンディングとは?仕組みやメリット・デメリット、注意点を解説

投資型クラウドファンディングとは?仕組みやメリット・デメリット、注意点を解説

最近、ニュース等で「クラウドファンディング」という言葉を耳にする機会が増えたのではないでしょうか。
インターネットを利用した新たな資金調達手段としてクラウドファンディングが注目されています。クラウドファンディングにはさまざまな種類があり、中には投資ができるサービスもあります。

投資タイプのクラウドファンディングは比較的少額から出資可能です。ただし、リスクや注意点もあるため、投資する前に特徴を理解しておくことが大切です。

今回は投資型クラウドファンディングの仕組みやメリット・デメリット、注意点について詳しく解説します。

クラウドファンディングとは

クラウドファンディングとは、インターネット上のプラットフォームを介して不特定多数の人々から資金を調達する仕組みです。*1

個々の出資額は少額でも、多くの人々から出資を募ることでまとまった資金を集められます。

資金調達の手段として一般的なのは銀行融資ですが、創業間もない企業は信用力が乏しく、金融機関から融資を受けるのは簡単ではありません。クラウドファンディングを利用すれば、実績のない企業でも資金調達が可能となります。

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クラウドファンディングの種類

クラウドファンディングは、出資者(支援者)へのリターンのあり方によって「購入型」「寄付型」「投資型(金融型)」の3種類に分類できます。*2

購入型

購入型クラウドファンディングは、購入者から前払いで集めた資金をもとに製品やサービスを開発する仕組みです。

購入者には支援金に応じたリターンとして、開発した製品・サービスなどが提供されます(金銭以外)。プロジェクトの内容に共感した人が、その活動をサポートする目的で支援するケースもあります。

寄付型

寄付型クラウドファンディングは、被災地の復興支援などのプロジェクトに対して寄付をする仕組みです。購入型や投資型とは異なり、基本的に支援金に対するリターンはありません。

インターネットを用いることで、従来の寄付・募金に比べて多くの人から資金を集められます。支援者がプロジェクトの進捗状況を把握しやすく、資金使途に透明性があるのもメリットです。

投資型

投資型クラウドファンディングは、特定の事業や企業に対して出資する仕組みです。投資者は、出資金額に応じて金銭的なリターンを得られます。投資型には、「融資型」「株式型」「ファンド型」などの種類があります。

融資型(ソーシャルレンディング)は、インターネット上で出資を募り、投資者から集めた資金を企業などに貸し付ける仕組みです。融資を受けた企業が定期的に支払う利息の一部を、投資者は分配金として受け取ります。

株式型は、インターネット上のプラットフォームを介して非上場企業の株式を取得できる仕組みです。投資先企業が大きく成長すれば、将来的にリターンを得られる可能性があります。

ファンド型は、特定の事業(ファンド)に対して出資を募る仕組みです。事業で得られた収益を原資に分配が行われます。

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投資型クラウドファンディングのメリット

投資型クラウドファンディングのメリットは以下の通りです。

少額から投資できる

投資型クラウドファンディングは、少額から投資できるのがメリットです。最低投資金額は投資対象やサービスによって異なりますが、1万円程度から出資できます。まとまった資金を準備しなくても、手元にある資金ですぐに投資を始められます。

手間がかからない

投資型クラウドファンディングで投資者が行うのは、基本的に出資のみです。手続きはすべてインターネット上で完結します。

定期的に運営状況を確認する必要はありますが、事業やファンドの運営は出資先企業やクラウドファンディング事業者に任せられるので手間がかかりません。

金銭的なリターンが期待できる

投資型クラウドファンディングは購入型や寄付型とは異なり、金銭的なリターンが期待できるのが魅力です。

融資型やファンド型では出資金額に応じて分配金が支払われ、運用が終了すると元本が返還されます。株式型は配当のほか、投資先企業が大きく成長してIPO(未上場・未公開企業が新規に株式を上場させること)などをした場合にも利益を得られる可能性があります。

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投資型クラウドファンディングのデメリット

一方で、投資型クラウドファンディングには以下のようなデメリットもあります。

元本割れリスクがある

投資型クラウドファンディングの出資金は元本が保証されません。投資先企業やファンドの状況によっては、「分配金や元本の支払いが遅れる」「元本の一部または全部が返還されない」といったリスクがあります。

出資する際は開示されている情報を確認したうえで、投資先の信用力や事業の収益性などを見極めることが大切です。

中途解約できないことが多い

投資型クラウドファンディングは流動性が低く、出資金の中途解約が認められないケースがほとんどです。急にまとまったお金が必要になっても、資金を引き出すことができません。手元資金が不足して困ることがないように、余裕資金で投資を行いましょう。

事業者の破綻リスクがある

投資型クラウドファンディングは、事業者が運営するインターネット上のプラットフォームを介して企業やファンドに投資を行う仕組みです。サービスを運営する事業者が破綻すると、出資金が返還されない可能性があります。

投資型クラウドファンディングを利用する場合は、「金融庁の登録を受けている事業者か」「財務内容に問題はないか」「顧客資金の管理体制に不備はないか」といった点を確認してサービスを選びましょう。

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投資型クラウドファンディングと投資信託の違い

投資型クラウドファンディングと投資信託は、多くの投資者から集めた資金を運用し、投資者に分配を行うものがある点は似ています。また、少額から投資可能で、元本割れリスクがあるのも共通点です。

一方で、投資型クラウドファンディングと投資信託は以下の点が異なります。

値動き

投資型クラウドファンディングは、基本的に日々の値動きがありません。投資信託は、投資対象資産の状況に応じて基準価額が日々変動します。

流動性

投資型クラウドファンディングは、運用が終了するまで解約できないのが一般的です。投資信託は流動性が高く、原則としていつでも解約して短期間で現金化できます。

分散効果

投資型クラウドファンディングは特定の企業や事業、ファンドが投資対象であるため、幅広い資産・銘柄に分散投資をするのは難しいでしょう。

投資信託は商品によって投資対象が異なりますが、1本でさまざまな資産・銘柄に投資できます。また、積立投資で購入タイミングを分散させることでリスクの軽減が可能です。

税制

投資型クラウドファンディングで得た利益は、個人事業主でない場合は雑所得として確定申告が必要です。*3

投資信託の利益も確定申告の対象ですが、「特定口座(源泉徴収あり)」で取引すれば確定申告は不要となります。つみたてNISAやiDeCo(個人型確定拠出年金)のように運用益が非課税となる制度もあるため、個人の資産形成手段として利用しやすいでしょう。

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まとめ

投資型クラウドファンディングはインターネット上で手続きが完結し、少額から投資ができるのがメリットです。ただし、出資金は元本保証ではなく、基本的に中途解約はできないといった注意点もあります。

投資型クラウドファンディングで出資を検討する場合は、仕組みやデメリット理解したうえで投資判断を行いましょう。

*1 出所)三菱UFJ信託銀行「クラウドファンディングとその特性

*2 出所)消費者庁「クラウドファンディング(購入型)の動向整理」p3

*3 出所)国税庁 税務大学校「個人の副業等に係る税金について」P6、P24

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・当ページは当社が作成した情報提供資料であり、金融商品取引法に基づく開示資料ではありません。投資信託をご購入の場合は、最新の投資信託説明書(交付目論見書)および目論見書補完書面の内容を必ずご確認のうえ、ご自身でご判断ください。

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